郵政民営化推進は官僚の要望か！
郵政民営化は財務官僚の要請ではないのか、小泉総理は乗せられているのでは。
民主党の郵政改革に対するマニフェストは郵貯の縮小すなわち限度額を５００万円に引き下げる。しかしこの縮小を財務官僚は了承するわけはないはずです。
なぜなら郵貯の金は何処へ行ったか、帳簿上だけで、あるかないかも不明、だから返すこともできず、ねずみ講と同じで縮小できないのです。
▼民営なら業務拡大の方向が経営の基本で、破産でもしなければ融資の縮小はあり得ないのです。
▼それに融資先は潰れない大お得意のお客様なので融資の縮小はあり得ないのです。
▼民営ならこの大お得意に融資しては駄目と国は言えないのです。◎すなわち民営になったら融資が民間に流れることはあり得ないのです。
だから財務官僚としては何が何でも縮小しないように民営化しなければならないのです。と疑うのです。天下りもできるのです。
民営化賛成ですが、この点が明瞭にならなければ民営化すべきではないと思うのです。
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●選挙の争点、霞ヶ関と労組をぶっ壊すのは誰か
「副題」貧富差を縮小する政党か、貧富差を拡大する政党か、金持ち増税か、貧乏人増税か
「政治でも塵も積もれば山となる」少しでもマシそうなのを選びましょう。棄権は危険です。
●郵政民営化の是非を問うなら、年金の一本化の是非も国民に問うべきです。
●日本では自殺者が年間3万人超で世界最高級レベルなのです。１日１００人ですね、それも６年連続なのです。
●株の配当金税率が０４年より２０％→１０％に半減したのです。２０％でも米国よりも安すぎるのに、配当金税半減は税収減に大きく影響するのです。赤字なのに引き下げたのです。◎その反面０４年より所得税の課税最低限を引き下げたため先進国最低になったのです。
●資産性所得の税率は米国の１／２．５と低率 消費税でなく第一にこれを是正すべきです。
朝までテレビは無知の集団呆れました これでは日本の将来は暗いですね。
●１．お題目、スローガン、は洗脳の手段で極めて危険です。
「民にできることは民で」「小さな政府」が理屈もなく一人歩きしているのです。危険です。
民になれば企業機密があり不祥事が闇の中。小さな政府は福祉切り捨てに通じ金持ちが望むところなのです。
アメリカにまして弱肉強食を指向するのか、北欧の福祉大国、その中間を行くのか、これに目を背けてお題目だけ一人歩き、お題目は危険極まりないのです。現状でも
●２．郵政民営化は財務官僚の要請ではないのか、小泉総理は乗せられているのでは。
民主党の郵政改革に対するマニフェストは郵貯の縮小すなわち限度額を５００万円に引き下げる。しかしこの縮小を財務官僚は了承するわけはないはずです。
なぜなら郵貯の金は何処へ行ったか、帳簿上だけで、あるかないかも不明、だから返すこともできず、ねずみ講と同じで縮小できないのです。
▼民営なら業務拡大の方向が経営の基本で、破産でもしなければ融資の縮小はあり得ないのです。▼それに融資先は大お得意のお客様なので融資の縮小はあり得ないのです。
だから財務官僚としては何が何でも縮小しないように民営化しなければならないのです。と疑うのです。
民営化賛成ですが、この点が明瞭にならなければ民営化すべきではないと思うのです。
◎だが反対派は利権擁護で反対するだけが見え見えなので人気がでないのです。
◎JRの民営化で運賃が安くなったの、高止まりで、社長が増えただけでしょう。電気ガスは民営だが料金は米国の２倍も高いのです。
特に民営なら関連企業への天下りも、随意契約も、特命も、自由自在、その上企業機密という情報公開の障壁があるので入札の結果や不祥事も闇の中。公営なら国民監視の元で最大限の情報公開が可能なのです。
この点で道路公団の民営化は弊害です。郵政民営化も同じなのです、融資先に国の保障があるので融資金（預貯金）が何処へ消えたかも、無駄使えしたかも関係ないのです。喜ぶのは官僚なのです。
●３．民主党は年金生活者を標的にした虐めの政党です。貧富の性拡大しているのです。
民主党は年金の財源に消費税を当てると言うが、将来年金を貰う人には良いが、現在年金を貰らっている年金生活者のみにだけ負担がかかるので不公平です。年金生活者を標的にした苛めなのです。障害者助成の特定財源なら未だしもですがね。
◎消費税増は日本では理不尽です。財源は他にあるのです。
日本の物価、特に食料、住居、電気ガス水道、はアメリカの２倍も高いのです。仮に物価が２割安くなれば税率３０％でも５％の現時点より安く買えるのです。海外と税率のみ比較するのでなく生活面も考量すべきなのです。
税源はいくらでもあるのです。●５．参照
アメリカの消費税 弱者に優しいです
資産性所得の税率は米国の１／２．５と低率 消費税増は必要無いのです
●４．日本の所得税の課税最低限は貧乏人虐めの税制です。
※アメリカは課税最低限を引き上げ、逆に日本は０４年から引き下げたので、逆転したのです。ブッシュになって最高税率を引き下げたのでその代わりでしょう。
日本（引下げ前）アメリカ（引上げ前）イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人 325.0 (384.2) 369.1（297.2) 326.8 491.8
386.9 万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 333.5 (263.5) 280.5 404.1
339.1
夫婦 156.6 (220.0) 182.8 (160.2) 216.7 269.2
295.4
独身 114.4 (114.4) 91.4 (88.9) 168.7 141.8
194.9
1ドル＝115円、1ポンド＝189円、1ユーロ＝132 円
（財務省０４年１月）
※課税最低限とは税控除額の総計です。
◎アメリカは貧乏人の生活レベルの向上を重視した。逆に日本は貧乏人の生活レベルを引き下げた。このことが重要なのです。特に
アメリカでは課税最低限の369.1万円（３万２０００ドル）で子２人の４人で楽に生活できるのです。自動車２台、風呂２ヶ所の借家で生活できるのです。それに小学生のこどもの給食費は１／３の４０セントに減額されるのです。
電気料は、０３年２月、$0.0739/kwh、こめコシヒカリ１０キロ１２ドル、ですよ。
生活の厳しい人からまで税をとるので、日本の税制は貧乏人虐めなのです。
課税最低限の国際比較 日本は最低、日本は引き下げ、逆にアメリカは引き上げたのです。
●５．資産性所得の税率をアメリカ並みに引き上げるべき
この資産性所得の税率はアメリカの１／２．５と極めて低率なのです。日本の優遇税制の最たるものなのです。金持ちにはこの資産性所得が大きく占めるのです。
◎株の配当税は０４年から２０％→１０％に引き下げたのです。それなのに０４年から低所得者に厳しい課税最低限を引き下げたのです。夫婦子供２人 384.2万円→325.0 万円
◎個人所得税の税額に占める比率が海外に比べ低いのはこの税率が極端に低いからなのです。
●６．◎金さえあれば有限な資源をいくらでも多く消費し、ＣＯ２を排出して良いはずはないのです。
現状は環境面で◎金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に、多大な迷惑をかけているのです。この感覚が必要なのです。
環境資本主義 資本主義の不公平を是正した制度です
●７．投票するには３ヶ月の居住期間が必要だが
それなのに選挙での刺客はその必要がないのです。何だか疑問を感じますね。
●８．霞ヶ関と労組をぶっ壊す第２第3の小泉は
◎霞ヶ関をぶっ壊すのは「日本」田中党首。労組をぶっ壊のは民主党の誰ですかね。
できなければ民主党のじり貧、民主党には期待薄ですね。
●９．道路公団などでの談合などの不正行為が多いですね。日本は経済犯などの罪か軽過ぎるのです。
アメリカは経済の不正行為に厳しい、また賠償金も極めて多額
●１０．JRの民営化でどうなったの
運賃は高止まりで、社長が増えただけでしょう。電気ガスは民営だが料金は米国の２倍も高いのです。
特に民営なら関連企業への天下りも、随意契約も、特命も、自由自在、その上企業機密という情報公開の障壁があるので入札の結果や不祥事も闇の中。公営なら国民監視の元で最大限の情報公開が可能なのです。
この点で道路公団の民営化は弊害です。郵政民営化も同じですね。喜ぶのは官僚なのです。
◎NTTは競争があるから料金を安くせざるを得ないのです。
▼アメリカの電車バスは公営ですが運賃は極めて安く、障害者への暖かい配慮は日本とは格段に違うのです。
▼NHK スペシャル ウォータークライシス�@狙われる水道水▽料金の高騰水道は商品か（０５年８月２０）
アメリカ、イギリスで、住民が民営の水道を買い上げ住民監視の公営水道にしようとしているテレビでした。
日本の公営は、住民無視だから駄目なのですね。
▼市場原理が働かない場合には民営はだめなのです、◎公営で住民（国民）監視で運営すべきなのです。即ち完全な情報公開で効率化を追求すべきなのです。民営なら企業秘密が障害になり情報公開は困難なのです。
◎これら市場原理の作用しない企業は、子会社作り、子会社への天下りも多いのです。しかし民営だから、批判されないし情報も公開されないのです。
郵政の民営化でもこの点を重視すべきです。むしろ民営化などより郵便料金を安くすべきです。
●１１．財政縮小は政府の責任放棄で、税金の効果的使い方ができないためなので。役人はそんなに駄目なのか。
大企業が良いか小さい企業が良いか、比べるのはナンセンスなのです。
「景気が良いから福祉大国になれるのか、福祉大国だから景気が良くなるのか」
福祉大国は国民負担が多く経済も停滞する。と言われていますが、逆ですね。
国民の監視が十分なら、財政拡大、大きな政府が良いのです。しかし金持ちが嫌がりますね税負担が大きくなるからですね。だから小さな政府は金持ちが望むのです。
民主党の3年で１０兆円削減の公約は弊害です。勿論無駄は駄目だが、削減でなく有効に使うべきなのです。１４００兆円もの預貯金があるのです。預貯金は勝ち逃げの論理で社会悪ですよ。これを活用するような税制が必要なのです。即ち貧富差を縮小する税制です。
国債は打ち出の小槌、金持ちも増えるのです
国の財政赤字分は金持ちの預貯金になったのです。円札は消えてなくなりませんからね。
●１２．スピード落そう電車も人生も
現在は物余り時代と言われているのにもつと物を作れ、もっと物を使えの大合唱、高級ブランド品の売れ行きも良いようです。これで何が不況なの、貧乏人が不況と騒ぐだけでしょう。矛盾を感じます。もっとゆとりも持ちましょう。
●１３．日本では官僚、学者、ご用マスコミまで強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の良い例はおくびにも口に出さない。
そのため国民、それに政治家の多くは洗脳されているのです。でなければ国民は怒りますよ。05.8.21
▼野党各党にもの申す 無知すぎます。これでは国民から信頼されないのも当然です。
●歴史に残る現世代の恥辱●核戦争は必ず起こる
●野党3頭首は政治家失格●靖国はもぬけの殻
05.8.21
388-9.2 665-05.9.9