税の海外比較、日本の税制（０２年１月現在）

税制の日米比較（平成15年４月現在）

上をご参照下さい

税の海外比較で日本の税制は貧乏人に厳しく金持ちに甘い

「副題」「政治の現状から判断して日本の税制は金持ちに甘いと思いですか、厳しいと思いですか？」
　　　金持ちに甘い、と容易に推測できるはずです。

海外と比較して、日本は、「高額者の所得税が高すぎる。消費税率は低すぎる。課税最低限は高すぎる」と事実と逆の風評が一人歩きしているのです。　

●海外並みなら海外との差の大きいのは消費税率や課税最低限ではないのです。『所得税の最高税率の引き上げと資産所得の総合課税』です。これが海外並みです。少なくとも、アメリカ並みの高所得者に厳しい、低所得者に優しい税制にして頂きたいと思います。

●報道の自由は当然だが、報道機関が自ら考えた上での報道とは思えないのです。単なる付和雷同で画一的報道が多いのではないでしょうか。消費税率の引き上げが論じられていますが、海外の実情を自ら調べているのでしょうか。各社とも勉強が足りないのではと思うのです。報道機関は国のマッチポンプです

●野党は何も知らないで行政側の言いなり。ただ景気が悪いからと反対するだけ。それとも野党議員も高額所得者だから知らん顔ですか。これでは政権をとれるはずはないのです。

アメリカは経済犯についても強者には極めて厳しいのです

（財務省広報資料より）
１．個人所得税、個人住民税を含む実効税率の国際比較（０２年１月）

実効税率＝税額（所得税＋住民税）÷収入（子供２人の４人家族に場合）

所得（万円）	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
５０００	36.8%	36.2	37.4	44.8	39.6
３０００	29.7	30.9	35.7	40.6	32.8
２０００	22.0	26.1	33.6	35.3	24.3
１０００	8.6	16.7	27.2	21.3	9.9%
所得の最高税率	37.0	38.6	40.0	48.5	53.25

(●アメリカの最高税率は００年まで39.6%、●下記に社会保険料を含めた比較例がありますが、社会保険料についても日本は高額所得者にかなり甘いです。03.2.16追加）

●『土地や株の譲渡益、利子や配当金などの資産所得課税』日本は分離課税、アメリカは総合課税、他国は国によつて異なる。

所得の最高税率は日本が最低。
住民税を含めた実行税率は、年収１０００〜３０００万円までは日本が最低、５０００万円はアメリカが最低ですが、しかし５０００万円以上の所得は、土地や株の譲渡益、利子や配当など資産所得が大きいと思います。
アメリカでは土地や株を売った場合税は、所得に、金持ちなら38.6％＋住民税がかかるが、貧乏人にはかからないのです。日本では生活に困って土地を売っても金持ちも貧乏人も同じ税がかかるのです。どちらも２６％ですか。

以上、日本は諸外国に比べ「最高税率が低い上に資産所得が分離課税」で金持ちに極めて有利になります。

●税構成比で個人所得課税の比率で日本は２９．７％、アメリカは５３．５％（イギリス34.8%,ドイツ41.3%、最低はフランス２７．６％）とアメリカにくらべかなり少ないが『個人所得課税には資産性所得課税が含まれているのです』日本の少ないのは「高額所得の税率が低い」のと「資産性所得が分離課税で税率が低い」からと思います。

●所得税の最高税率の推移（国税）
「日本の最高税率、８４年７０％、８７年６０％、８９年５０％、９９年３７％、１５年間でほぼ１／２」
「アメリカの最高税率、８８年２８％、９１年３１％、９８年３９．６％、０１年３８．６％」

日本は最高税率を下げてきたが、アメリカは上げてきて日本より高くなったのです。それでアメリカは景気も良くなった。

●以上から日本の税制は金持ちに優しく貧乏人には厳しいのは確かです。

この１５年間で税制がこんなにも

２．生活面の配慮

課税最低限の国際比較　０４年１月現在では先進国では最低に引き下げられました。

課税最低限（０２年１月）（単位千円）

	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
子２人の４人	３，８４２	３，１５３	１，３７８	３，８３３	２，９８１
子１人の３人	２，８３３	２，７８７	１，３７８	３，０９８	２，６０５
夫婦２人	２，２００	１，６８９	７８９	２，１０３	２，２２７
独身	１，１４４	９３９	７８９	１，１１９	１，４７２

邦貨換算は次のレートによる。1ドル＝122円、1ポンド＝174円、1ユーロ＝108円

●日本の物価は高すぎます

課税最低限は４人家族でアメリカは３，１５３万円です。これならアメリカでは楽に暮らせるのです。物価、特に、食料電気がスなどの生活必需品価格は日本の１／２程度です。それにガソリン価格も１／２です。自動車購入に消費税以外はかかかりません。フリーウェ−通行料も無料です。

生活必需品の安いのはアメリカのみではありません。（下記の物価比較参照）

日本では４人家族で３，８４２万円では（これから税ではないが社会保険料が天引きされるのです）生活は困難であると理解すべきでしょう。日本の為政者はどう考えているのでしょうか。

電気とガス価格の国際比較

●消費税率、アメリカにくらべたら日本の消費税率は低くなく、むしろ高いと言えます。

アメリカは州によって税率が異なりますが、ほぼ５〜１０％程度と思います。しかし『考慮すべき』は「生活必需品」すなわち食料品を初め電気ガス水道家賃には消費税はかからないのです。したがって貧乏人には優しいのです。

アメリカで消費税のかからないものは

特に日本の物価は高いが仮に２０％安くなれば、税率が３０％でも現行より安く買えるのです。

●海外と比較するなら、税制は当然ですが、税以外にも社会保険料や福祉面を比較すべきです。医療費や介護の個人負担、失業保険金支給、授業料なども比較すべきです。加えて物価の比較、特に生活必需品価格、も考慮して生活面の配慮が重要と思うのです。

しかるに行政は消費税についてはＥＵに比較して税率は低すぎると言う。それならＥＵの福祉政策はと聞きたいのです。なぜアメリカと比較しないのですか。弱者苛めに都合の良いような比較の仕方が横行しているのです。

３．税制改正は

消費税率も課税最低限も海外にくらべて大きな差異はないと思うのです。アメリカと比較してして下さい。アメリカにくらべ日本の消費税率は実質的には高すぎます。課税最低限も高いとは言えないのです。

海外に比し大きな差異は日本は●所得税の実行税率は高額所得者に有利●資産所得は分離課税で高額所得者に有利。この２点です。

以上を考慮し海外並みなら『所得税の最高税率の引き上げと資産所得の総合課税』です。

『日本は海外にくらべ高所得者に甘く低所得者には厳しい税制であることは明瞭です』少なくともアメリカ並みの税制にして頂きたいと思います。

●「日本の政治家、官僚、エコノミストは高額所得者に都合の良い海外の例のみ強調し、都合の悪い例はおくびにもださない」これが日本の政治なのです。庶民の生活など眼中にないのです。与党のみでなく野党もそうかも知れません。

03.2.11

アメリカで消費税のかからないものは　　　電気とガス価格の国際比較　　

退職金税制は渡り鳥税制ですね（退職金税制も天下り官僚向けか）

福祉国家は景気がよい　　　　　　この１５年間で税制がこんなにも

●付記　

「政治家、官僚、学者は強者に都合の良い海外の例を強調し都合の悪い例はおくびにもださない」これが問題ですね。02.7.22改訂

社会保険料をボーナスからも１１％徴集するとのこと。ただボーナスの最高額をどんなに貰っても１５０万円で切るようです。これ金持ち有利ですね。03.1.6

政府税調会長は２２日、相続税の最高税率を７０％から５０％に引き下げ、控除額５０００万円引き下げ対象になることを示した。広く薄くとの観点から最高税率と控除の引き下げを答申することになった。毎日02.10.23
資産家有利、一般不利の 相続税ですね。02.10.23

政府税調は年寄りばかりで平均年令が平気寿命を超えるとか。だから近い将来備えて相続税の最高税率を引き下げるとのこと。テレビタックルでの話。03.1.6

物価比較で、国の資料でさえも、東京は大幅高です。２０００年１１月時点(02.7.22追加）

東京の価格は	ニューヨークの	ロンドンの	パリの	ベルリンの
総合	１．２２倍	１．２１	１．６０	１．７１倍
食料	１．２２倍	１．６６	２．０１	２．３６倍
エネルギー	１．４９倍	１．６０	１．４４	１．２８倍
家賃	１．５７倍	１．２１	２．０４	１．６０倍

　日本の生活必需品は大幅高ですね。生活必需品が安ければ他は高くても生活はし安いですね。
　電気とガス価格の国際比較　　　　米国BGＥ社の電気料請求書　　　　　　　

一部の物価、円	東京	ニューヨーク	ロンドン	パリ	ベルリン
ビール１缶	２０６	７４	１７２	９２	６９
ティッシュペーパー５箱	３６５	９３７	２、３１６	７８５	２、３４５
ガソリン、１リットル	１０９	４７	１３４	１１６	１０３
カラーフィルム　１本	２９３	４７３	５１５	３９９	２８８
ハンバーガー	１３０	１６１	１４５	９８	９６
宅配ピザ	２、０７９	１、４６２	１、１８９	７６６	６４４
ゴルフプレー代	１４、７２０	２、８０２	３、７０９	３、４７６	３、２９９

　(02.6.4)　

●社会保険料を含めた日米比較

次のウェブから引用させて頂きました。

http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html

	アメリカ	日本
所得税	１７．３％	９．９％
地方税	５．１％	５．８％
小計	２２．４％	１５．７％
健康保険	２．６％	１．９％
社会保障	６．１％	４．３％
小計	８．７％	６．２％
合計	３１．１％	２１．９％

双方とも大企業の部長クラス。年収から換算（推定からすると１８００万円程度と思います）

税のみでなく健康保険や社会保険料についても日本はアメリカより高額所得者に極めて甘いですね。03.2.16

参考

１８００万円の推定根拠

所得税の実効税率（財務省資料）「所得税÷収入」

日本、年収１０００万円、４．９％、２０００万円、１４．２％

アメリカ、　　　ー　　　９．２％、　　ー　　　　１９．８％　

これから推定したのです。

（参考）アメリカは強者には極めて厳しいのです

　　日本の障害者は人間らしく扱われていない 　　ビール税の国際比較

　教育費が高すぎる。米百表は何処へ　 税率５％でも高すぎる消費税率

　　アメリカで消費税　　　日本の国会議員の給与

　　増税なら発泡酒でなくて　　　　ニッポン自殺率世界一　　

　「なんだかさ悲しい国になったなあ」