ベーシックインカム(BI)

「副題」ボランティアの盛んな社会のためにもBI導入を

ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからでしょうね

人間社会とは本来ボランティアが主体と思うが、それがいつの間にか金でなければ動かない社会になってしまったのです。

「衣食足りて礼節を知る」で現代で言えば衣食とはBIのことだと思うのです。

BIで、素晴らしい社会が作れるのです。またBI導入が可能な経済基盤ができたのです。

 

▼BIは資本主義の成果です

▽資本主義→消費が増え益々発展 

▽共産主義→消費が増え供給不足で破滅

※BI導入は資本主義の発展のために必要で国富論の目指すところでもある

※企業の解雇規制を緩和できる、労働力の売り手市場になり賃金は上がる

※何処に住んでも生活基盤ができるので都市集中化の防止、過疎化防止になる。

さらにものではなく農林魚業、介護、レジャー、スポーツなどの産業にシフトするようになる、またボランティアも盛んになる、競争市場主義でない心暖かい社会ができるのです。

※(代案)労働力カルテル 労働力はいつも売り手市場であるべき、100年安心の雇用対策

東京で大震災があったらどうする 都人口を半減するには、これが政治だと思うのですが

 

▼米国では既にベーシックインカムを始めていると言って良いのです、

米個の税制(EITC)は税額控除なので税控除額が増えればBIになるのです。

控除額は毎年増額しているので、控除額が多ければBIになるのです。

EITCでの納税額=給与全額×税率ー控除税額

納税額がマイナスになればマイナス分の現金支給されるのです。

このマイナス分の最大支給額(夫婦子供2人)は01年4,008ドル、02年4,140ドル、07年4,716ドルと年々増額しているのです。

※日本の子供手当てはBIの始まりですね、

それをばらまきと非難するのは米国税制「EICT」を知らないのです。

そもそも「EICT」を知らないで政治を語る資格はないのです。

次より

「税の集め方使い方日米比較」

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

 

政治家公務員が財政と福祉を食いものにしている 賃金が世界一高い(国際標準の2倍以上)これがなによりの証拠です。

ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからです。お金目当てなら民間に行くべきです。


BI導入で増税も全額が国民に還付されるので実質増税とはならない、社会保障も必要でなく財源に参入される。

◆社会の大幅な効率化になる

生活保護など福祉政策、労働行政、年金制度が大幅に縮小されるので国地方の厚生労働業務が大幅に削減される。

企業は解雇等も比較的容易になり、労働者の地位は上がる。

◆BIで希望に満ちた明るい自由競争社会が構築されます

人間は最低生活が権利として保障されるなら人情や正義感の溢れた希望溢れる社会になるのでは。

学生も安心して勉強ができるでしょう。だが現状は就職活動で勉強や人間育成どころではなく国家の基盤である教育が破綻していると言っても良いと思うのです。

現状では労働者の地位が余りにも低過ぎのために自由度はなく雇傭関係には各種の制限を設けざるを得ない、だが

BI導入で労働者の地位が上がり、職選び適材適所選びにも自由度が増え、一方企業側は人選も解雇も含め雇用関係の自由度は大幅に増える。

すなわち資本主義社会の発展のためにはBIは必要で貧乏人支援は副産物なのです。

 

▼財源にはこれなども

CO2排出削減の経済学 

環境の価値を国民に配布する。CO2排出枠は国民の共有財産なので排出可能量を全国民に均等配分し、足りない人は買う、余る人は売る、すなわち個人間の取引、実施は容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会が構築されます。 

税本位資本主義 税制でも予算でも全てに資本主義の鉄則を貫け、未来は開ける、最大お多数の最大幸福だ

日本税制の問題点 総括、GDPが増えても税収が減る日本税制なのです。消費税増よりこの矛盾改革が先き

個人所得課税が米国と同じなら16兆円税収増になる(財務省のデータから08年度で計算)

選挙は政治でなく就職活動だ 議員処遇は高過ぎ、特に地方議員は海外の数倍も高い

選挙ではなく政治すなわち立法に関する公費は大幅増で実費精算、政党助成金は廃止、これが国際ルールのようです。

 

▼ベーシックインカム導入を国会質疑、国会中継(10年2月26日)NHK(録画)

▽田中代表「国民1人当月額5万円年60万円のベーシックインカム導入を年金なども含めて検討すべき」主旨の提案

▽鳩山総理「夢のような話だと高く評価しつつも財源に70兆円必要なので容易ではない」主旨の答弁

▽田中代表「厚労省の社会保障費だけでも27兆円、他省や地方も含めて、公務員の人件費なども削減でき、所得控除も必要なくなり、財源的にも不可能ではない、政治で夢を実現すべき、CO2の25%削減と同じだ、これが政治だ」主旨の要望(10.2.27追加)

 

◆供給過剰時代にはベーシックインカムが必要不可欠

政治家もエコノミストも国民を豊かにするにはパイを大きくする必要があると言っている

しかしパイは十分に大きい、むしろ大き過ぎで供給過剰になってる、

供給過剰なのだから消費を増やせば良いだけのこと、それには貧乏人に金をくれてやれば済むだけのこと

こんな簡単なこと何故やらないのか、

貧乏人だけでは不公平というなら国民全てに現金を支給すれば良い、これがベーシックインカムだ

財源は増税でも国民全てに同額の現金を支給するのだから差し引け増税にはならない、むしろ効率化による減税になる

 

▼参考

経済学者S,K,Mが現状を見たら なんと言うだろう

税の集め方使い方日米比較」日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい、

政治にも夢があるはず世界一の日本を

労働力はストックできない貴重な資源 

資本主義と社会主義、キューバ報道 もの中心の資本主義社会の参考にもなるでしょうね

人間はロボットを使うのでなく逆に使われている 

政治経済の方向転換が必要、生産はロボットにシフトし快適な社会を作りましょう、それができる時代になったのです。

地方議会の抜本改革が必要 
 議員報酬は海外の数倍と高い、特に市議会議員は海外ではボランティアとしての活動が多い

◆資本主義社会の将来は極めて明るい

税本位資本主義 税制でも予算でも全てに資本主義の鉄則を貫け、これが資本主義だ、未来は明るい

福祉の定義、福祉とは、 経済学的に定義すべきです

「輸出総額=輸入総額」を国際ルールにし関税を全廃 人件費の引き上げ競争に

景気では雇用問題は解決できない
産業用ロボットの使用台数で日本は世界でダントツ、だがGDP/人は先進国最低、ロボットは大量生産に貢献大だが消費は皆無、この点に気付きましょう

資本主義の進むべき方向 ロボット時代の政治経済

労働力はストックできない貴重な資源 失業は国家的大損失、ケインズの理論です

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10.9.27