労働力不況カルテル（求人倍率を１以上に保つ）

「副題」少ない職を取り合うのは不幸です

※「就職には心配するな」の日本 であって欲しいと思うものです。これが可能なのです。

カルテルは価格を上げる手段で労働力にも活用すべきとの提案です
増税は必要なく容易に実施可能なのです

▼労働力不況カルテルの具体策

▽就職を希望しない失業者にのみ失業保険料を給付する　※現行の逆
▽給付額は求人倍率１以上になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料と労働組合費

※支給額は扶養の有無などを考慮する
※労働者の地位が向上するので労働条件は解雇を含めて企業の裁量とする
※公務員は失業保険料を払っていないが改める
　失業保険料を払わない人は働く権利はない、働く権利の売買だから
※労働組合費は失業保険料に加える
　労働者の地位が上がるので労働組合は解体、少なくも縮小する
（ストライキがないので多額の組合費が貯まっているでしょうね、選挙に使うのでしょうか）

※BIの代案と言うより、資本主義にはより適しているのでは、増税も必要でなく実施も容易

▼現状では就職を希望しないと支給されないので少ない職の取り合いになり賃金は下がる一方
そもそも自動化電子化で多少景気が良くなっても職は増えないのです。
人減らしの巧い会社は優良企業、下手な（温情が仇となり）企業は潰れて当然の社会なのです、これに対抗するのが「労働力不況カルテル」なので す
「労働力不況カルテル」で就職に心配のない安心できる社会になるはず、景気も良くなるはず

▼資本主義社会ではBIより良いのでは
省労働は人間努力の成果で喜ぶべきでゆとりある快適な社会が作れる時代になったのです。
しかるにこの人間努力の成果を活用しないで失業者が全世界にあふれて問題になっている、それで「景気だ景気だ」と騒ぐのは馬 鹿げたこと。
ロボット自動化電子化の革新で多少の景気では人減らし率が上回り職が増えずむしろ減るのです。

▼新しい社会が構築される
▽ロボット自動化電子化の進展で多少の景気では雇用は増えないのです、従って
希望により（希望は常時変えられる）「文化的最低生活で当面は良い」「高度の生活を求める」との２極化を積極的に進める
人間全てが同時に高レベルの生活するには無理がある、それにのんびりしたいときもありますね

▽働けば誰でも高レベルの生活が可能と、これが現在の市場原理ですね、ただ同時には無理がありますね、
その歪みが世界に蔓延しているのではないでしょうか、
そもそも働きたい人全てが働いたら極端な供給過剰になりますね

▽大学出ても職につけない人が多い、これでは学生は就職が心配で勉強に打ち込めない、
これではどんな教育改革でも効果は期待できないのです
国の根幹である教育の点からも「労働力不況カルテル」は必要なのです

▼賃金上がると内需は増える
賃上げ分が原価に反映されるにはタイムラグがある
（原価＝賃金＋原材料＋減価償却費）これから容易に理解できるはず
従って全国同時に賃金上げれば企業間の競争にも影響なく内需は増えるのです

ただし輸出には影響しますね、だが日本は輸出超過で円高にしているので好都合なのです
そもそも日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていないから輸出超過になり世界ダントツに多額の外貨を貯め込んでいるので円高になるのです

▼賃金が上がると企業は海外移転だと、
内需が増えるので移転するはずはないのですが、移転したい企業はどんどん海外に移転して頂きたい、日本経済のためです
海外に移転して輸入超過になれば円安になり景気が良くなるのです、

※日本の輸出競争力は世界一なので少しでも円安になれば輸出が増える、だからさらに賃金上げして輸出を減らす、これを繰り返し続けるのです。

賃金４．５倍増論、原材料の値上げでないので消費が増え景気が良くなる

そもそも対外純資産２６６兆円と世界ダントツ、輸出競争力に見合う賃金を払わずに企業が稼いだ外貨なので返してもらうためにも「労働力不況カルテ ル」で賃金を上げるのです。
日本経済を良くするには最低時給をどんどん上げて対外純資産を減らすことが円安になるので必要なのです。世界経済にも貢献するのです

円は安い程よい、最低時給を上げ輸入超過にし３６０円に戻しましょう、 「GDP（PPP）／人」は世界トップクラスになりますね、現在は２５位と低迷している（２０１０年）

※現状は世界的賃下げ、金融緩和、通貨安、為替レート介入競争になっている。これでは世界経済は共 倒れになります。
「経常収支ゼロ」を国際ルールに、黒字国は最低時給を上げて輸出を減らしゼロにする、「労働力不況カルテル」ならなおさら良いですね。
　世界の誰もがウィンーウィンになる経済政策
（参考）
Cartel of labor and 1:1 ratio of joboffers to seekers

▼賃金は下がる一方で、リストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収年収８億９０００万円が今年になって９億８２００万円 に上げたと言われている

▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
（法人企業統計年報・大企業）

▽それなのに輸出超過大国、海外準資産残高は２６６兆円と世界ダントツ、所得収支は１５兆円と膨れ上がった。
賃金上げずに企業が儲けた外貨ですよ
少なくとも賃金上げていたら純資産残高は世界ダントツにはならなかった、円高デフレにもならなかった
現経済社会は労働者犠牲の結果と言わざるを得ないのです。
賃金が上がらなければ景気が良くなるはずはないのです。


▼働く権利の売買なのです
「働く権利」を売る人が多ければ（求職を希望しない人が多い）給付額が下がり、売る人が少なければ（求職を希望する人が多い）給付額が上 がる。　
※失業保険は単なる失業者救済ではなく労働者の地位向上のためになるので、同一価値労働同一賃金は 市場で実現できると思う。

※現状では求職の意志がなければ保険給付はしない、このため労働力の買い手市場になる。

※日本の労組は企業内組合なので企業に不利な制度には賛成しない、すなわち日本の労組は「同一価値労働同一賃金」には賛成しないようです。

※ハローワークに職能別労組の職務を付与すべきですね。

※大学教育は破綻していると言って良い、就職活動で勉強はできっこない、由々しき問題ですね。


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▼就職に心配しない国ならなあ！勉強にも励める、消費も伸び景気が良くなる。

雇用問題は景気では解決できないと指摘する政治家もエコノミストもいないのが不思議なのです。

ロボット自動化電子化で人減らし技術は飛躍的に向上し、景気対策としての金融緩和が仇となり、合理化投資で人件費削減に拍車がかかり、人減 らしの上手い企業は優良企業、下手な企業は潰れて当然だと非難される。

学生は就活で勉強など手につかず、日本教育は完全に破綻したと言って良く、由々しき問題なの です。

今後ますます人減らしは進むはず、

しかし人減らしは人間の努力の成果なので、ゆとりある社会が可能になったととらえるべきなのです。

人減らしが進もうとも安心できる労働環境が必要です

※本来ならベーシックインカム導入の時期ですが、代案として提案するのです。

▼働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず。

※どんな事態であろうが、万難を排して求人倍率１以上を確保するのは国の責務、国最大級の責 務のはず。

（参考）公務員は失業保険料を払っていないのです。リストラが無いからですね。だが保険は助け合いなので、健康な人は健康保険に入らなくて も良いと言うわけには行かないのと同じ。

※医療介護、教育保育、農林漁業、レジャー、スポーツ、芸術などへの労働力のシフトも必要な のは当然です


◆A.ハローワークを企業外労働組合に位置付ける

同一価値労働同一賃金を目指すこともできるのです。

▼企業内労働組合だから組合を組織できない企業も多く、組合活動は大企業が主体にならざるを 得ないのです。

特に問題は資本主義社会では労使の立場が同じであることが望ましいが日本では労働者の地位は 極めて低くいのです。

※現状のハローワークは労働者の選り好のみに企業に貢献するだけで労働者の利益にはなってい ないと思うのです

▼政治経済の抜本改革が不可避だ

景気伸び率３％程度では人減らし率はこれを上回わることは容易に想像でき、むしろ減る時代になったのです。

しかるに、雇用対策には景気ありきとばかりに景気だ景気だと政治家もエコノミストもマスコミも大騒ぎには呆れているのです。

生産のみでなく自動改札を始め、金融でも、マーケットでも、飲み屋でさえも人減らし競争、人減らしの上手い企業は生き残り下手な企業は潰れ る自由市場になったのです。紙まで不要になる時代になったのです。

本来ロボットや自動化や電子化は人間の利益になる技術、それが人間から雇用を奪って人間が苦しむとは馬鹿げたことなのです。

省労働力は人間の努力の成果だ、社会の進歩だ、だがこの進歩に気付かず進歩を享受しようとしないため就職難で国民は困窮しているのです


◆全世界に失業者があふれている、政策が根本的に間違っているからだ
世界経済政策に提言

◆「これが資本主 義だ」 資本主義の未来は明るい
　　供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困る、すなわち国富で困るとは馬鹿げたこと

◆政治家公務員は財政と福祉を食い物 にして いる　賃金は世界一高い海 外の２倍以上だ
ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからです。お金目当てなら民間に行って頂きたい。

◆国富論を遵守せよ、現経済はアダム・スミスを曲解している
特に日本経済はアダム・スミスが国民は豊かになれないと批判した重商主義経済そのもの

◆「賃金倍増論」最低時 給２０００円が日本のみでなく世界経済を救う
日本発の世界不況、ギリシャでも欧州信用不安でもリーマンでもない、日本が引き金だ

◆為替レート本位制金融、 円高進行は永久に続く、円高を善用するには

　「１２０円／ドル」（暫定）を限度に政府は日銀より円札を借りる、日銀はレートの限度を超えないように金利を上げて回収する、

◆「税の集め方使い方日米比較」 米国では既にベーシックインカム導入し始めている、
※米国の税制「EITC」：納税額＝給与全額×税率ー控除税額、納税額がマイナスになればマイナス分現金が支給される。

◆消費税増ありきは国民騙し　 所得課税＋資産課税、米国と同じなら１８兆円，フランスと同じなら２８．４兆円税収増（０８年での計算）

▼景気対策や企業減税などより、直ちに失業者を安心させる対応策が国の最大の 責務と思う。これが最大級の景気対策になる。

就職はまかしておけ！と言うくらいの日本であって欲しい

鼻先人参は現社会の縮図


▼仙谷由人（民主）国会質疑（２月１日）で示した失業者数のグラ フより抽出した数字を紹介
２０１１年の失業率％（後数が若者）若者１５歳〜２５歳（韓国２０歳〜２４歳）
スペイン２２．９、４９．６（１１月）、ギリシャ１８．８、４６．６（９月）、フランス　　　　９．８、２３．８（１１月）、英国８．４、 ２２．３（１０月）、米国８．６、１６．８（１１月）、イタリア８．６、３０．１（１１月）、ドイツ５．５、８．１（１１月）、日本４．６、 ７．９（１２月）、韓国３．１、８．６（１１月）
（日本は非正規とパラサイトの影響もある、と聞いた、仙谷氏の発言）


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