少子化の原因は物価高では

出生率には物価の影響が大きい、

「副題」物価安政策は最良の福祉政策、日本は公共料金は高すぎます

産む前の生活のゆとりが重要で、子どもが生まれたら児童手当、これでは効果はないのです。したがって子育て支援の財源に消費税増は逆効果。

米国の出生率は２．０４で先進国ダントツに高い。次にフランス１．８９、英国１・７９、デンマーク１．７６、スウェーデン１．７１、ドイツ１．３４、イタリア１．２９、日本１．２９、韓国１．１９

上記先進国の出生率について次の３事項はデータからの推論です。出生率はこれのみではないが米国の状況を調査すべきです。（参考）米国の出生率には黒人と白人との差はないようです。

１、子育て支援支出（対GDP比）の影響は少ない。

２、物価特に生活必需品の安い国では出生率は高く、高い国では低い。米国の例から影響は極めて大きく、少子化対策の決めてでしょうね。

３、婚外子の割合が多い国は出生率が高く、少ない国は低い。

４．受験地獄の影響で学習塾数など（データはないが韓国の例などから）

▼１、子育て支援支出（対GDP比）の影響はすくない。

米国は、家族．子ども向け公的支出（対GDP比）は先進国最低なのに出生率はダントツ最高なのです。

◎子どもを産む前の生活のゆとりが重要で子どもが生まれたら児童手当てのようなことでは効果は期待できないと思うのです。

対GDP比、米国は０．４％で先進国最低、次に日本０．６％、イタリア１．０％、ドイツ１．８％、英国２．２、スウェーデン２．９、フランス２．８、デンマーク３．８

※家族．子ども向け公的支出には児童手当などの他、出産手当て、産休給付金などを含む。

▼２、電気の安い国では出生率は高く高い国では低いのです。※物価の比較は困難なので電気で代表、電気は必需品で全ての物価にも影響するの適しているのでは。

電気料金の高い順から、日本を１．００とする。（０３年国際比較、エネ庁）

「家庭用」、イタリア１．００、日本１．００、ドイツ０．９５、フランス０．６８、英国０．６２、米国０．４７

「産業用」、イタリア１．２０、日本１．００、ドイツ０．５３、英国０．４５、米国０．４０、フランス０．３７

米国は、物価、特に生活必需品は極めて安く、食料、住居、電気ガス水道、郵便、電車バス賃などは日本の１／２以下と言って良いと思うのです。◎その上に食料品など生活必需品には消費税がない州がほとんどのようです。

米国は競争社会のために物価が安くなるのです。日本は物価が高いので競争社会とは言えず、利権既得権社会と言えるのではないでしょうか。公益料金が高すぎます。◎構造改革とは公共料金を安くすることです。

▼３、婚外子の割合が多い国は出生率が高く少ない国は低いのです。

世界各国の婚外子割合、

スウェーデン５５．３％、デンマーク４４．６、フランス４２．６、英国３９．５、米国３３．２、アイルランド３１．８、カナだ２８．３、オランダ２４．９、ドイツ２３．４、スペイン１７．０、イタリア９．６、日本１．７％、次ぎより

夫婦別姓を認めないのは日本だけ婚外子の相続差別は日本とフィリピンだけ

▼４、テーターはないが韓国の例や、アメリカの例などからの推測です

アメリカの小学校では（ボルチモア）保護者の負担は極めて少ないのです。費用のみでなく手間ひまもです。

●日本の進むべき道を市場原理重視とするならなら、市場原理の利点は物価安なのです。しかるに公共料金は極めて高い、利権既得権が横行していると言わざるを得ないのです。公共料金が高ければ物価も高くなるのです。

物価安と言う点から市場原理重視は福祉につながるのです。その市場原理を疎外する利権既得権すなわち、談合、情実、天下り、正非社員間の賃金格差が結果として弱肉強食になるのです。

同一価値労働同一賃金が市場原理の基本で日本はこの基本に程遠いのです。だから物価が高いのです。

▼アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい、このことは市場原理重視社会には不可欠なのです。

06.1.28