郵政の民営化で過疎地対策は別途検討すべきなのです
「副題」◎現状でも過疎化は進展しているのです。民営化に関係なくこのままで良いはずはないのです。
過疎地を盾に民営化に大反対、それなら今まで過疎地対策はどうだったの。反対するのは無責任です。民営化になれば税収があるので、その税を過疎化対策に使うことも可能なのです。
競争社会では必ずどこかに弊害が発生するのです。その弊害を補填するのが政治なのです。
それなのに一部の問題、郵政では過疎地の問題、を理由に、全面否定するのは、資本主義経済社会の鉄則を否定することなのです。
◎資本主義経済社会の鉄則は「公平な」自由競争でその結果としての弊害を行政が補填することなのです。したがって民営化でも、過疎地の郵便局は、税金での補填は必要で、バスなどは良い例なのです。また民営化にすれば、税収があり、その税全てを過疎地に注ぎ込んでもよいのです。
◎特に、過疎地という言葉があること自体、国の政策の貧困の結果なのです。単なる郵便局の問題ではなく、過疎化の進展を防止する政治が必要なのです。
すなわち郵便局などの小さい次元の問題でなく過疎地の現状を抜本的に見直すべきなのです。過疎化は都市への人口集中の原因でもあるのです。都市の防災対策はどうなのか。
◎電力も言えることは、諸島の電力料金まで同じなのは不合理なのです。諸島分は国が補填すべきなのです。または公営にすべきなのです。04.10.28 05.4.23一部改正
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