日本は、強者に甘く弱者に厳しい国です。
政治家も行政も評論家も信用出来ない。
日本はアメリカより「税制、行政、司法」すべてに「弱者に厳しく強者に甘い」のです。
評論家も政治家も行政もアメリカなど先進国の「強者に都合の良い例のみ強調し、強者に都合の悪い例はおくびにも出さない」のです。道交法でも歩行者に極めて優しいのです。
アメリカはスポーツ選手でも日本の１０倍以上の給与を貰います。これは行政の責任ではないのです。
税制を例に（高額所得者の納税額は日本よりアメリカが多いのです）
「税の海外比較、日本は金持ちに極めて有利02.10.23追加」
１．日本の最高税率は地方税も合わせて５０％でアメリカとほぼ同じです。
しかし日本の税の累進性は強すぎるとの印象を与えているのです。国税の最高税率、アメリカ３９．６％、日本３７％でアメリカが高いのです。
２．日本では資産所得は分離課税です。アメリカは総合課税です。
先に決まっていた株売却益の分離申告（総合課税でないですね）も引き延ばすとか。
この税制で、資産所得の多い高額所得者は高い税率を免れているのです。
３．土地については、生活に困って売った土地の売却益も、金持ちが売った売却益も、税額は同じなのです。
総合課税なら、貧乏人には大幅に低い税率、金持ちには５０％の税率がかかるのです。
土地についても金持ち優遇、貧乏人には厳しい税制と言えるのではないですか。
４．消費税でもアメリカは食料品は無税です。
税率は、低い州で５％、高い州で１０％程度と思います。州税ですから差がありますが競争原理から簡単には上げられないですね。家賃や薬なども無税ではないでしょうか。
５．日本の物価はアメリカよりかなり高いのです。物価が２０％だけでも安くなれば、消費税率は３０％でも現在の５％の税率より安くなります。
６．特にアメリカは生活に不可欠な「食料費、住居費、電気ガス水道通信費」は日本より大幅安で、１／２程度です。
経済面ではアメリカは日本よりかなり低所得者層にとって暮らしやすいのです。
７．ガソリンやビールも１／２と大幅安です。高額な有料道路もない。
８．日本の課税最低限は夫婦と子供２人で３７０万円とのこと。日本では３７０万円での生活はかなり苦しいと思います。それにさらに最低限を引き下げる。物価、特に生活必需品の安いアメリカなら問題ないが、日本での引き下げは問題と思います。
課税最低限日米比較０４年から先進国最低になったのです。物価が高い日本では低所得者に負担が多くかかるのです。
税率のみの海外との比較でなく物価なども考慮すべきと思っているのです。
これらを考慮しないで「日本の消費税率は低い」「課税最低限は高い」と言うべきではないと思います。（参考、課税最低限については）島国のため海外の知識が少なすぎでは
以上
最高税率のみアメリカと同じにし、資産による所得への課税はアメリカよりかなり低いままにしているのです。高額所得者に都合の良いことのみアメリカと同じにしたのです。つまみ食いです。
政治家も行政も評論家もアメリカなど先進国の「強者に都合の良い例のみ強調し、強者に都合の悪い例はおくびにも出さない」のです。
税制に限らず、アメリカさえよりも、行政も司法も税制でも「日本は、強者に甘く弱者に厳しい、組織に甘く個人に厳しい国」と言わざるを得ません。
アメリカの国税の最高税率はブッシュの減税で３９．６％が３８．６％になるとか。
日本の退職金の税金は安すぎます。支給額の１／２以上が無税になります。１０億円もらっても５億円以上が無税です。天下り官僚の複数回の高額退職金も同じです。強者に甘い例です。（０１ー１２ー２０追加）
（参考）
アメリカで消費税のかからないものは次のどれ。りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、？（Baltimore MD でのこと、税率は５％）
米国の道路交通法、歩行者には極めて優しいです。
増税なら発泡酒でなくて他にあるのでは
米企業不正会計問題、毎日０２年１１月２５日
ブッシュ米大統領は３０日粉飾決算など企業の不正を防止するための「企業会計改革法案」に署名し、同法案は成立した。不正に関与した経営者への量刑を大幅に拡大するなど乱脈経営抑止のため規制強化が特徴。ーーー「超党派で」早期成立にこぎつけた。ーーー「不正経営者は牢獄へ」大統領の号令の下、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省は−ーー元最高責任者ーーをはじめ２００人近くを掲示訴追した。ーーーー企業会計改革法が、粉飾決算やインサイダー取り引きを働いた経営者の量刑を５倍（最長禁固２０〜２５年）に厳しくした。ーーーー
以上要旨０02.11.25