官僚の1点主義の勢力拡大

週間朝日、04年3月5日号

堺屋太一 官僚について次のように。

日本の消防法は世界的に極めて厳しい、そのため住宅建設費に大きく響く。だが焼死者比率は世界的に極めて高い。

自衛隊のイラク派遣に、550人の派遣で運び込んだ貨物は8000トン、一人当り15トンの引っ越し荷物。イラクに行っている多くのボランティアの方は数十キロで活動している。それで15トンは多すぎると言うと、人命を軽視するのかと、1点だけを強調して官僚は反論する。

BSE問題でも全頭検査を何が何でもと米国に要求する。しかし世界的には全頭検査は必要ないとの意見。日本の問題はEUで使用禁止の肉骨粉を輸入したことが非難され、海外で日本産の牛肉を禁止した。

銀行の立入検査、公的資金の注入もみな同じ孔のむじな。法科大学でも2大学がつまらない理屈で不許可。

堺屋太一は言う「検査が厳しければ安全だ」と言う大義名分をでっち上げるのは官僚の勢力拡大、利権追求の手段に過ぎないと。04.3.3

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石油タンク防災の3点セットは役立たず(ナフサタンク火災)

基準規制は学会に任せるべき

厚生省は農医薬品から撤退すべき

社会的費用の低減が必要

天然物が安全とは

日本の食料は安全か

今さら(財)住宅保証機構でもないでしょう

04.3.3

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