道路特定財源は医療費に
「副題」受益者負担とは受益のみでなくマイナス面も引き受けるべき
自動車は排気ガスを出し健康を害する、道路も含め環境を破壊する、騒音を出す、交通事故を起こす。
したがって、一般財源でなく医療に使うべきです。
すなわち自動車税やガソリン税は道路のみでなく医療にも使いマイナス面も引き受けることが受益者負担の原則です。税の公平さからも当然なことです。
煙草税も同じで医療費に使うべきです。
高速無料にできないようなら国はダメ、道路財源で無料にすべき
▽米国GM １７〜１８万円
▽日本 トヨタ 1万円弱
◆道路財源御手洗氏板挟み、諮問会議と財界、主張が矛盾
西室東証社長も同じ状況、（朝日１４日）
▼以下その要旨
御手洗氏は経団連会長、経済財政諮問会議の民間議員として「一般財源化」に賛成、
西室氏は経団連の評議員会議長、財政制度審議会会長（財務相の諮問機関）で「一般財源化」の意見書をまとめる予定だった。
ところが経団連は「財源が余るなら、税率を下げて納税者に還元するのが筋だ」と一般財源化に反対しており、両氏とも板挟みとか。御手洗氏らの二枚舌がこの問題を一層混迷させそうだ。（以上）
とにかく二枚舌は駄目ですよね。一般財源ではなく医療に使うべきです。
▼（参考）法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）
▼ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▼東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
日本は米国よりむしろ低率、
ヨーロッパは比較的低率です。ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％が最高でスェーデン２８．００％、だが税制のみでなく福祉もヨーロッパ並みにすべきです。
経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、
法人所得課税の実効税率の国際比較（法人税、事業税、住民税を含む）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
06.11.16