「広く薄く課税」は詭弁です。

「金持ち減税、貧乏人増税」とはっきり言うべきです。

日本の税制は「広く薄く課税」という理屈のない錦御旗をたて、海外に比して、金持ち優遇、貧乏人軽視の税制なのです。この強者に優しく、弱者厳しくの方向は、今後とも続くのですね。相続税でも資産家の税を軽減し、その他を増税する方針なのですね。

以下毎日「経済観測」02.10.23の要旨

政府税調会長は22日広く薄く課税する観点から最高税率を70%から50%に引き下げ、控除額5000万円を引き下げ対象になることを示した。(以上)

「広く薄く課税」は詭弁です。「金持ち減税、貧乏人増税」と言うべきでしょう。事実日本は「強者に優しく、弱者に厳しい税制」なのです。02.10.23

●政府税調は年寄りばかりで平均年令が平気寿命を超えるとか。だから近い将来に備えて相続税の最高税率を引き下げるとのこと。テレビタックルでの話。03.1.6

●社会保険料をボーナスからも11%徴集するとのこと。ただボーナスの最高をどんなに貰っても150万円で切るようです。これ金持ち有利ですね。テレビタックルの話03.1.6

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税の海外比較、日本は金持ちに極めて有利  税率5%でも高すぎる消費税率

日本はアメリカより弱に厳しく強者に甘い。

日本では大きな誤解があるのです。日本の税制は「強者に優しく、弱者に厳しい税制」であることを認識している人は極めて少ないのではないでしょうか。

政治家、官僚、経済学者は「強者に都合の良い海外の例のみを強調し、都合の悪い例はおくびにも出さない」のです。だから各種の委員会で検討されているが全く信用できないのです。学者先生方が国のお先棒担いで国の代弁者になっているのです。それで土建福祉国家になってしまったのです。02.10.23

15年前は景気が良かった。