超低周波５０〜６０ヘルツによる健康障害
「副題」健康への影響が指摘されているのに。対策は？
日本では送電線の真下に住居がある。これは大きな問題ですね。以前には禁止されていたのになぜか。
●対策は、正々堂々と隠すことなく情報を公開し問題提起して国を上げて対処すべきと思うのです。これが国や電力の責任ある対策と信じているのです。原発のトラブル隠しの二の舞いにならないように。
ケーブル送電を進めるべきです（特に国土の狭い日本では必要で寸ね）
▼電線地中化（日本は可成り遅れている、海外では３０年以上も前に地中化している）
ロンドン、パリ、ボン１００％
ベルリン ９９．２％
ニューヨーク ７２．１％
東京２３区５．２％、大阪市２．２％、全国（市街地等）１．５％
(注）１、海外の都市は１９７７年の状況（電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース）
２、日本は２００３年３月の状況（国土交通省調べ、道路延長ベース）
（資料）国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/hakusho/h16/html/F2025230.html
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000827.html
●以下 サンデー毎日２００２、１０、１３の要旨
マイクロ波とともに問題視されていた超低周波５０〜６０ヘルツについてはWHO（世界保険機関）は２００１年１０月に３番目のランク「２Ｂ、発ガン性を持つ可能性がある」に認定したのです。
それまではWHOは「日常に浴びる程度の超低周波では（悪影響の）確固たる証拠はない」としていた。しかし確固たる証拠がないだけで、相当以前から健康への影響を指摘されていたのです。
携帯電話のマイクロ波についても問題が提起されています。マイクロ波とともに疑われていた超低周波については２Bにランクされたのです。マイクロ波についても超低周波同様に２Bに位置付けられる可能性はあるとして問題視され、携帯電話基地局の建設反対運動が各地で起きているようです。（以上）02.10.11
相当以前から健康への疑いがあったのにも電力は影響はないとして知らん顔、この間、日本の電力会社はなにしたの。日本には至る所に高圧架空送電線が見受けられます。ケーブル送電比率は先進国では最低と思うのです。
特に日本では送電線真下に住居があるのは大きな問題と思うのです。送電線による電磁波は家に居れば２４時間、赤ちゃんでも電磁波の影響を受けるのです。このことが電気機器とは違うし、それに機器なら離れることもできるのです。サリドマイドや薬害エイズなどの二の舞いにならなければよいがと思うのです。
米国政府機関は、電磁波の強さ２ミリガウス以上の地域に幼稚園、学校などの建設禁止の勧告案を公表しているようです。日本は何の対策もしていないのではないでしょうか。
これでは日本の電気は良質の電気と言える分けはないのです。電気料は海外より２倍も高いのにどうしたことでしょう。無責任と言わざるを得ません。02.10.11
（追加）ケーブル送電は架空送電にくらべて高く付くのでしょうか。
現在でも都心には他県からの超高圧ケーブル送電ですね。瀬戸内海も５０万ボルトのケーブルが横断橋を利用して渡っているのです。
ケーブルでも高速道路や鉄道を利用すれば、用地費もなし、架空より安くなるのではないでしょうか。とにかく健康障害について電力は説明責任があると思うのです。
アメリカでフリーウェ−を走っても送電線鉄塔が目に付かないのです。６万ボルト程度の架空線は、砂漠地帯、風力発電の多いところでしたか、１、２度、見たことがあるのです。日本では見られない幅の広い２脚送電線でした。これなら風には強いでしょうね。だが超高圧の送電線が目についたことがないのです。どうなのでしょう。03.4.25
●電磁波問題については電力会社も頭が痛いはずです。国も電力も今後どうするかを、このままで良いのか、対策を講ずべきか当然検討しているはずです。しかし情報を隠し、ただ安全と広報するだけの対策しか生み出せないのではと思うのです。
これでは水俣公害や薬害エイズと同じと思えてならないのです。
問題は日本は縦割り、すなわち独占意欲が強く、共同事業に不馴れ能力無し。だからケーブル送電を鉄道や道路の活用ができなかったのです。その結果、海外には例を見ない送電鉄塔の乱立になったと思うのです。
架空送電線は幅１００メートルにも及ぶ送電線下の用地補償の問題も大きいのです。費用も莫大でしょう。鉄道や道路も活用すればケーブル送電費用は高くないはずと思うのです。
電磁波の影響は相当前から問題視されていたのです。本来ならケーブル送電を指向すべきだったのですが、無策の国や電力の責任は重いと思うのです。
●疑問なのはこの線下補償料や電柱敷地料等の補償料による所得は課税されないのです。これは国も架空送電線を優遇していることにもなるのです。ケーブル優遇なら理解しますが、無策な政策と思うのです。
しかし今後どうするか、国が主体となって検討すべきと思うのです。WHOの2Bランク付け（５０〜６０ヘルツの電磁波）に対して何もしないわけには行かないでしょう。送電線真下の住居はどうすべきか。
それとも問題無しとしてWHOの2Bランク付けを無視し、従来通り、安全、問題なしと言い続けるのでしょうか。「誤解を招くから情報は程々に」という電力の従来通りの姿勢を取るのでしょうか。
●正々堂々と情報を公開し問題提起して国を上げて対処すべきと思うのです。これが国や電力の責任ある対策と信じているのです。原発のトラブル隠しの二の舞いにならないように。03.5.5
03.4.24