ケーブル送電を進めるべきです
ケーブルで、高速道路や鉄道を活用すれば費用はどうでしょう。用地費もかからず。遠方送電でも直流送電ならロスは極めて少なくエネルギー効率向上にもなるのです。
架空送電線下の用地は使用が制限されているので、５０万ボルトになると約１００メートル幅の送電線下の用地は利用価値が大きく落ちるのです。国も国土が狭いと言っているのですよ。国家的にも大損失と思うのです。
特に送電線の電磁波による健康への影響も問題視されているのです。
国も国家的見地に立ち、ケーブル送電の推進には電力会社に協力すべきと思うのです
03.5.5
▼電線地中化（日本は可成り遅れている、海外では３０年以上も前に地中化している）
ロンドン、パリ、ボン１００％
ベルリン ９９．２％
ニューヨーク ７２．１％
東京２３区５．２％、大阪市２．２％、全国（市街地等）１．５％
(注）１、海外の都市は１９７７年の状況（電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース）
２、日本は２００３年３月の状況（国土交通省調べ、道路延長ベース）
（資料）国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/hakusho/h16/html/F2025230.html
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000827.html
送電鉄塔が乱立している国は日本だけではないのでしょうか。
海外では高速道路を利用している例が多いと思うのです。道路の脇から突然電柱が表れ住宅地域に向かう電柱の列を見ることがあるのです。これは道路の照明と同じ電源かなと思うのです。03.5.5追加
電磁波問題については電力会社も頭が痛いはずです。国も電力も今後どうするかを、このままで良いのか、対策を講ずべきか当然検討しているはずです。しかし情報を隠し、ただ安全と広報するだけの対策しか生み出せないのではと思うのです。これでは水俣公害や薬害エイズと同じと思えてならないのです。
米国政府機関は、電磁波の強さ２ミリガウス以上の地域に幼稚園、学校などの建設禁止の勧告案を公表しているようです。
問題は日本は縦割り、すなわち独占意欲が強く、共同事業に不馴れ能力無し。だからケーブル送電を鉄道や道路の活用ができなかったのです。その結果、海外には例を見ない送電鉄塔の乱立になったと思うのです。
架空送電線は幅１００メートルにも及ぶ送電線下の用地補償の問題も大きいのです。費用も莫大でしょう。鉄道や道路も活用すればケーブル送電費用は高くないはずと思うのです。
電磁波の影響は相当前から問題視されていたのです。本来ならケーブル送電を指向すべきだったのですが、無策の国や電力の責任は重いと思うのです。
●疑問なのはこの線下補償料や電柱敷地料等の補償料による所得は課税されないのです。これは国も架空送電線を優遇していることにもなるのです。ケーブル優遇なら理解しますが、無策な政策と思うのです。
しかし今後どうするか、国が主体となって検討すべきと思うのです。WHOの2Bランク付け（５０〜６０ヘルツの電磁波）に対して何もしないわけには行かないでしょう。送電線真下の住居はどうすべきか。真下に住む人は心配でならないでしょう。この心配を放置するのは国や電力の人権無視、無責任と言わざるを得ないのです。
それとも問題無しとしてWHOの2Bランク付けを無視し、従来通り、安全、問題なしと言い続けるのでしょうか。「誤解を招くから情報は程々に」という電力の従来通りの姿勢を取るのでしょうか。
●正々堂々と情報を公開し問題提起して国を上げて対処すべきと思うのです。これが国や電力の責任ある対策と信じているのです。原発のトラブル隠しの二の舞いにならないように。03.5.5
03.5.5