安全の説明責任は国、私企業の電力ではない

超低周波５０〜６０ヘルツによる健康障害、安全を説明するのは国の責任なのです。原発も同じです。

国の基準に基づいて安全を判断すべきなのです。私企業としては国の基準をクリアーしていることが安全と判断することが必須の条件なのです。

私企業の電力が国の基準以外の資料やデーターで安全と説明したところで単なる広報に過ぎないのです。むしろ民間の素人に広報するのは無責任なのです。専門家を説得し国の基準に反映すべきなのです。

健康被害については、日本は電磁波に限らず、規制が遅いのではないのでしょうか。薬害も同じ。

この電磁波の問題についても、国も電力も調査研究や広報に消極的だったのではないでしょうか。送電線の建設でも問題はないという、都合の良い資料に基づいた広報が主体だったのではないでしょうか。

　しかし携帯電話などはまだ検討中なのですが、先に超低周波５０〜６０ヘルツについてはWHO（世界保険機関）は２００１年１０月に３番目のランク「２Ｂ、発ガン性を持つ可能性がある」に認定したのです。

国の信頼できる基準を、作り上げ、その基準に基づいて統べを運用すべきなのです。すなわち法に基づき建設するのであれば反対はできないはずです。邪魔すれば司法に委ねるのです。

国に信頼のある基準、すなわち法、がないのに私企業の電力はなんの行動もできないはずです。日本は法治国家なのです。電力会社は独自の資料で安全を広報すべきではないのです。安全を説明するのは国の責任なのです。原発も同じです。03.4.27

●スウェーデンでは，２〜３ミリガウスを超える幼稚園，保育園，学校は閉鎖しています。米国政府機関は，２ミリガウス以上の地域に幼稚園，学校などの建設禁止の勧告案を公表しています。
「環境に関する情報集−(財)九州環境管理協会」次を参照

http://www.keea.or.jp/qkan/air59.htm

03.4.27

03.4.27