派遣法は改悪、労働者を救うのは企業でなく政府なのです
「副題」リストラが容易にできる社会でないと経済は発展しないのです
▼福祉大国のGDP／人は日本より上、財政は極めて健全、教育子育て医療介護老後も安心なのです。
これに比べ日本はどうしたことか、８００兆円もの政府の借金は何処へ行ったか、２０１０年の予算は１／２以上が借金、それでも派遣村頼りに多数の人が集まる、自殺者も多い。これでは日本の将来は暗いですね
▼福祉大国で景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、こんなことより
労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、これが経済発展には重要なのです
企業は不況時には遠慮なくリストラでき、産業構造の転換も容易になるのです。
▼民主党が提案している派遣法は改悪で、雇用の改善にも景気にも問題です
特に考慮すべきは労働者を救うのは企業でなく政府なのです。労働力が必要でないのに温存するのは企業の責務ではないのです。
したがって企業のリストラは容易にして、労働者の処遇は身分に関係なく同じにすることを法律できめれば良いのです。同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきではないのです。
※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思う、EUでは格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです
▼官民に関わらず容易にリストラできる社会にすべき、構造改革にも必要なことです
でないと人の採用には極めて慎重にならざる得なくなりかえって問題が生じるのです。
▼リストラすると企業を非難するのはお門違いなのです。リストラされて労働者が困れば政府を非難すべきなのです。
資本主義社会は福祉社会に進む必要がありでないと衰退するのです
◆（参考）
▽スウェーデン、社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
▽一般政府財政収支（対名目GDP比）２００７年（日本政府の資料）
スウェーデン（３．４％）
日本（‐２．４％）日本は１０年間全てマイナス、２０１０年はさらに酷いですね
スウェーデンは２００２年、２００３年だけマイナス、他年はプラス
▽世界の競争力ランキング世界の競争力ランキング（２００６年）世界ホーラム
スウェーデンは１位、日本は７位
世界のIT競争力ランキング
スウェーデン２位日本１４位（１位はデンマーク）
▽スウェーデン人は加盟国中最長の休暇（年平均33日間）を取り、週当たり労働時間（37.5時間）も最短だとか。
▽自殺率
日本（０７年）２４．４（世界６位）
スウェーデン（０６年）１２．3（３３位）
◆「税の集め方と使い方日米比較」 日本の問題点
「税の集め方と使い方日米比較」で日本は米国より弱者に冷た強者に暖かいデータばかりなのです。逆のデータあったら指摘して下さい。政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認しているのです、すなわち洗脳されているのです。
財務省のデータくらい見て頂きたい、
※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる
◆キューバにできて日本にできない理由はない（福祉大国のみでなく）
キューバののGDP／人は日本の１／１０だが、失業者もなくホームレスもいない
医者数は人口あたり日本の３倍以上、医療水準は高く、医療輸出国で医師を派遣している国は９４カ国で３万人
地域医療が発達していて各地に診療所がある。２４時間診療、医療費は無料
教育も医療も無料、医者になるのに学費は無料、志しある人は誰でも医者になれる
▼ハバナにあるラテンアメリカ医科大学(ELAM)
医学教育を受ける機会は、米国を含めて、28ケ国の貧しい世帯の若者たちに与えられている。
6年間を過ごした後は、全員が同じではない。あるものは祖国で待たれる仕事を胸に旅出つ。だが、別のものは自分の学位を認めさせるために戦わなければならない。-------
生徒たちがキューバ政府から受ける奨学金は、授業料だけではなく、6年間の研修期間中の下宿代、食費、書籍代、衣服代も含まれ、さらに毎月奨学金も提供される。-------
現在、ラテンアメリカ医科大学では米国からの60人以上の若者も学んでおり、総学生数は1万508人である。----
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/952-2.htm
◆雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
▼日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
▼正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
【第12回】 2008年06月30日週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
◆生活保護、海外比較
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国
３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、
米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所 BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
◆全ての人にベッドで寝る権利を法律で保障すべき セーフティーネットの基本だ
ニューヨーク州では既に法律がある。
※金持ち環境ただ乗り論 金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆HATTORI 経済学視点を変えた経済学