食料自給率の低い国に将来性はない
「副題」経済の国際化で食料価格の高い国の発展は困難になるのです。
政府は食料自給率を高めると言っているが、具体策はあるのでしょうか。
黒字大国の日本では輸入制限や高関税は世界に認められないので、自給率を高めるには食料価格の引き下げが必要があるのです。
そのためには第一に農地の価格を大幅に下げ、企業などが農地を購入して農業が成り立つ価格でなければならないのです。（本来、農地の適正価格はこれですね）
しかし食料価格が高い理由は農業政策だけの問題ではなく、物価、特に生活必需品の引き下げが必要なのです。住宅費、電気ガス水道など生活必需品はアメリカの2倍も高く、ガソリンも道路通行料はそれ以上高いのです。
これらの価格が高ければ当然食料も高くなり、人件費も高くせざるを得ないのです。高コスト構造になるのです。
経済の国際化時代には、先進国でも農林魚業の重視は最重要課題と認識すべきで、単に自給率向上が必要と言う理由のみではなく経済の発展のためにも食料価格引き下げが必要なのです。
食料価格は物価の基準で、食料の安い国では物価は安いのではないでしょうか。
この点、経済に対してのアメリカの政治は極めて優等生なのです。アメリカは将来性ある経済大国です。
２００１ー５ー２３
（以下追加）
重要なのは工場立地は世界から選べるのです。日本は高コスト社会を是正しないと海外生産が増加します。
従って食糧価格が安くならないなら高コスト社会の是正は出来ないのです。自給率も上がらないし、工場は海外に逃げて行くのです。
利権、既得権もなくなり、「同じ仕事なら同じ賃金」の世界になりつつあるのです。
２００１ー６ー５
（参照）電気とガス価格の国際比較 農業は国のリトマス試験紙なのです
日本はアメリカより弱者に厳しく強者に甘い。