住宅金融公庫と住宅減税を廃止すべき。住宅公団も。弊害です。
住宅金融公庫、住宅減税や住宅公団の政策に基づくマイホームの購入で国民の多くは被害を被っているのです。マイホーム価格の低下は結果論とし責任回避しているのでしょうが、狂牛病政策と同じと思うのです。
理由は住宅金融公庫や住宅減税は個人のためでなく、企業側にたった住宅産業の利益のためと思います。広大な未利用地があります。土地が余っているのになぜもっと安くならないのですか。公庫や減税がなければ住宅はさらに安くなると思います。住宅政策は地価を吊り上げる目的ではと思うのです。
それにマイホームの価格が下がったら国は責任をとるのですか。土地価格の暴落を防止するために国民を無視し犠牲にしているようなものです。
土地が余っており、少子化が進み、企業の海外移転も進んでいるのです。地価が上がる理由は全くありません。下がる理由は数限り多いのです。
企業の海外移転や食料の自給率低下が止まるまで、地価は下がります。
それに賃金も下がります。ローン返済に苦しむでしょうね。
持家は当分見合わせるべきと思います。
住宅政策のみではありません。米作りでも国は規模拡大を推奨し資金援助したが、拡大した農家は手痛い目にあっているようです。米価安、それに驚きは減反です。国は信用できないのです。
国は民間の自由市場に原則口だしすべきではないのです。景気対策も同じです。経済の国際化時代にはケインズは通用しないのです。
したがって国はセーフティーネットだけを考えれば良いのです。
そもそも狂乳病で見る限り国には行政能力はないのです。責任も取らないのです。企業サイドの行政なのです。
０１ー１２ー１訂正
国は地価を吊り上げ不良債権の売り逃げを模索しているのでは。マイホームは危険と思います。
住宅金融公庫、住宅減税や住宅公団の政策に基づくマイホームを購入で国民の多くは被害を被っているのです。結果論でしょうが国はこの件について十分考慮すべきです。
（０１ー１２ー２８追加）
（参考） 地価高は悪玉中の最大の悪玉
住宅の保証は民間保険会社で。今さら法律に護られた（財）住宅保証機構ですか。
(企業の海外移転止まり、食料自給率低下が止まるまでは、地価は下がるはずです。)
04.10.28