ＯＤＡはすべて農業開発に
「副題」日本は日本のみでなく世界食料問題への取り組みの先駆者になって頂きたいのです。そのため手始めに中国に限らず各国へのＯＤＡを農業開発援助に切り替えるべきです。
中国の工業中心の経済発展は目覚ましい。日本も含めて各国の技術援助によるところが大きいと思うのです。
ここで問題なのは、中国の農業の将来です。農業の発展が取り残されているのではないでしょうか。都市と農村との経済格差が大幅に拡大しているとのこと。
この結果として、中国が食料輸入国へとなれば、世界食料事情に大きな影響を与えることは明らかで、食料輸入大国の日本にとっては由々しき問題と思うのです。
現状を見る限り、日本と同じ経済発展の道を進み食料輸入国ヘと進むのではないでしょうか。中国のみならず途上国には同じ条件が存在すると思うのです。
既に大豆など一部の農産物には現実の問題として表面化しているとの報道もあるのです。企業による日本ヘの輸出向けの農業開発は一部には進められているが世界食料問題としてとらえるべきと思うのです。
アメリカは食料輸出国なので中国に限らず途上国の食料輸入移行を望むところなのです。
日本が中国に供与する政府開発援助（ＯＤＡ）は、毎年3.000億円以上、この20数年での総額は6兆円近くにも達し、毎年多数の施設が各地で建設されているとのこと。
遅きに過ぎたが、中国に限らずＯＤＡを農業の発展に使うべきと思うのです。相手国の発展にも寄与するところが大きいのではないでしょうか。
日本も食料自給率を高める必要があるのは言うまでもありません。04.5.21
国土の虫食 食料も石油もない日本は外貨頼み、何時まで黒字大国が続くのか
●日本のＯＤＡの現状、これではね？
毎日０４年６月１１日 戦略問われるＯＤＡ 第５部「名誉ある地位」とは
以下一部抜粋
元カンボジア大使の今川幸雄．関東学園大教授も「あんな所に橋をかけたのはどうしてだろう」と首をかしげ、「カンボジアが自立するには、農業を発展されるしかない。日本はＯＤＡで道路や橋よりも、農業を支援すべきだ。
カンボジアに対する日本のＯＤＡ（無償資金協力、年間６０億〜１００億円）農地、インフラ整備は５２％と半分以上を占める。相手国の要望を尊重した結果とはいえ、「日本の商社コンサルタント会社が現地政府に働きかけて日本にＯＤＡを申請させ、ＯＫが下りた仕事を日本企業が受注するケースが多い」（日本企業関係者）という。
先進各国のＯＤＡ
先進国協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると先進各国のＯＤＡのうち、道路、橋、港湾整備などのインフラが占める割り合いは日本の３４．０％に対し、独１９．４％、英８．０％、仏７．７％、米．６％で、日本のインフラ偏重は郡を抜く。欧米諸国はインフラの中でも学校や病院建設、医療協力に力を入れているほか、食料など緊急援助のシェアが高く、政策の違いが歴然だ。以上04.6.11
04.5.21
70-04.9.23 132-04.12.2 332-05.5.23