日本の将来

日本の将来に対する１０の私案

構造改革や不良債権処理には痛みが伴うが早急に実施する必要があります。

経済の国際化の進展で日本の景気がよくなるはずはないのです。時期が遅れれば益々痛みが大きくなるだけです。この感覚が野党には全くない。選挙の敗因はこのためでしょう。経済界にもないと思います。

私案を

１．もの余時代にもっと物を作れ、もっと物を使えの景気対策はナンセンスです。日本で不足しているのは何かを考えるべきです。不足しているのは福祉関係と犯罪防止です。それと利権既得権の排除と責任の追求です。道路や物ではないのです。

２．弱い立場の国民の痛みを軽減するためは強い立場の国民が負担すべきと思います。このため年数を限り、所得税の累進性を強化すべきです。

３．失業率が５％でも１０％でも大きな違いはないと思います。失業者が多いのには変わりはないのです。

セーフティネットの充実が必要なだけです。失業保険の支給を３年程度にするなど。ＥＵを参考に。

また働きたくない人（希望退職者のように失業者の優先順位を決める）を選ぶことも必要と思います。失業率４～５％は先進国では通常ですね。
（参照）求人倍率１の社会構築、

４．不良債権処理は銀行の自主性に任せるべきで、国が先導する必要は全くない。ただし国の援助を否定しないが銀行の要請に基づき国が判断すればよいのです。

５．土地や株については市場に任せ、国は価格の高低に口をはさむべきではない。

経済の国際化から土地はさらに安くならざるを得ないし、株でも、その譲渡益の総合課税が国際的であり日本の株に対する税制は極めて甘いと思います。小手先で価格を調整すべきではないと思います。

６．「同一労働同一賃金」のルール作り。再就職のためにも。

正社員と派遣社員とでは時間当たりの賃金格差が２倍以上もあるとのこと。これでは労働力の移動は困難です。また元請け、下請け、孫請けで賃金格差が大きいという。ピンはね防止の規制も必要。

７．常時低賃金で成り立っている企業はいらない。労働者のためにもむしろ積極的に潰すべき。

（中小企業はむしろ協力し合えば大企業より有利なはずと思います。商店街も協力して大店舗方式を取れば有利です。特に商店街の皆さんはそれぞれの専門家なのですから大店舗よりは有利なはずです。）

８．海外の技術や基準を最大限利用すべきです。例えば、宇宙開発は海外の技術にお願いする。医薬品などは信頼できる国で認可されているなら日本でも認可するなど。国際的分業を進めるべきです。日本独自の基準より安全性は同等以上と思います。それにかなり経済的です。

９．日本は高コスト社会です。これを是正することが不可欠です。このため「民間にできることは民間で」を進めるべきです。経済には国境がなくなりつつあることを認識した対策をすべきです。

物価を、土地を含めて、国際価格に引き下げるべきです。

１０．最も重要なことは、聖域なき市場競争は社会の公平や発展のためには不可欠と思います。しかし競争には努力や苦労が付き物ですが反面楽しみもあるのです。要は利権既得権を排除することです。

ただし過度の競争は回避すべきです。そのため税の累進性の強化、セーフティネットや福祉の充実などが必要と思います。

いずれにせよ「一線を退いたら快適な生活ができる」という感覚が国民全てに持てる日本にして頂きたいのです。０１年夏

（参考）

食料自給率を高めるためには、自給率の低い国の将来はない