経済再生基本方針はピントはずれ
「経済には国境がなくなりつつある」これが全く考慮されていない。
日本は高コスト社会であるのは周知の事実でしょう。地価は高い、食料も、電気も、高速道路など流通経費、法的諸手続きなどなども、それに人権費も高い。
すなわち日本は工場立地、生産拠点としての国際競争力は全くない。これでは食料のみでなく工業製品の海外生産は益々増加することは明白です。
経済の国際化時代には、技術立国などは無意味なのです。技術が必要なのは国ではなく企業なのです。
企業は生産コストの安い、儲かる国での生産が益々増加するのです。
この傾向は食料のみならず、電気製品、自動車などにも現実になりつつあるのです。
「官から民、中央から地方へ」「構造改革」「不良債権処理」は高コスト社会の是正のためであることを明確にし国民の合意を得るべきです。
どこの国でも同じ仕事なら同じ処遇、すなわち利権や既得権などが存在し得ないのです。これが経済の国際化なのです。
端的に言えば、生産拠点の誘致競争が経済の国際化なのです。
経済再生は高コスト社会構造の是正以外にないのです。（２００１ー６ー２１）