保育園、老人ホーム改革はこれだ、現物支給は極力廃止すべき

「副題」資本主義なのに供給不足とはおかしな話

GN▼ 現物支給の実体を認識しましょう、だから現物支給はだめなのです

週刊ダイヤモンド2009年11月16日より抜粋

新規参入は断固阻止!!

保育園業界に巣くう利権の闇ーーーーー

たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、ーーーー

補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も 多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

http://diamond.jp/articles/-/6229?page=2

保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長 は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

http://diamond.jp/articles/-/6229?page=3

（以上抜粋）

※公務員だから賃金が高い、この弊害を打破する必要あるのです。
公務員は福祉と予算を食い物にしている

▼保育所や老人ホームに補助するのでなく、利用者が施設を選択し選択した利用者に直接補助する
　現物支給は極力避けるべき、現物支給は利権と共に非効率になる

　▽規制は最低限にし、施設や業務内容等は全て自由市場に任せる、入所選択は利用者の自由に委ねる
　
※そもそも需要があるのに供給不足は、社会主義なら別だが、資本主義では最も不名誉なこと。

誰でも商売でき、利用者は１人でも、施設も業務も業者の自由にし市場原理に委ねる、国は直接利用者に補助する。

※退所が自由にできるように家賃と同じく月極（多少の保証金は必要としても）が必要。

入所後でも市場原理が作用するためにも出入り自由にし利用者に嫌われたら潰れる。

特に老人ホームでは嫌になっても退所ができないようでは不幸極まりない。

▼現物支給弊害の例　

現物支給の実体を認識しましょう、だから現物支給はだめなのです （11.2.19追加）

※仮設住宅も同じですね、被災者の希望により仮設住宅に住むか、借家に住むかは自由にし、相当する現金を直接支給すべき、
現状では建てが入る人がいない例も多いとか（11.6.18追加）

▼ニューヨークでのホームレスシェルターはホームレスに嫌われると潰れる

この潰れる認識がなければ民営化のメリットはなく利権に利用されるだけです

ニューヨークのホームレス対応　全てに人にベッドで寝る権利を法律で保障している

▼民営化とは潰れるとの認識があって成り立つ、単に経営自体の民営化ではむしろ弊害になる

情報が企業機密の壁で全てが闇の中になり、天下りも随意契約も自由になる。

　現状は民営化すべきでないところを民営化し、民営化すべきところを民営化していない、そのため非効率で公的料金は高か過ぎるのです。

※保育所もホームも市場原理にゆだねることでより費用も減り質も向上する

市場も活発になり雇用も増え、充実した保育介護が可能になる

▼資本主義社会なら可能な限り現物支給は廃止し個人を直接に補助すべき、即ち市場に任せる、これがが民営化です

特別介護老人ホームでも同じ、現状では極めて非効率、豪華な箱もの、これでは金がかかり供給も不足する

▼教育でも同じ、私学助成は廃止して、奨学資金で個人を支援すべき、米国は私学助成がないが奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要が日 本総額の３．６倍（日本には返済不要は昔はあったが今はない）

▼子供手当ての名称を米国版「EITC」と変更すべき、米国では以前から実施しているのに日本ではバラマキとの非難には驚きです

米国の税制、勤労者家庭の夫婦子ども２人の例（単身でも支給額は大幅減だが支給される）

※納税額と税控除額との差し引きで低所得者はマイナスになり現金が支給される

▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）

▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる

▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

（参考）▽所得に関係なく、推定だが年約７０００ドル支給している（税額控除）

特に考慮すべきは年々増額していること

▽税額控除だから米国では減税すると控除額が増えるので、勤労者全てに現金が支給される。

ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、

EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）

▼「税の集め方と使い方日米比較」

日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり逆なデータあってら指摘して下さい、特に「EITC」を知らないで政治経済を語る 資格はないのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

現物支給は市場原理が作用しないので高くつく、公共工事と同じ、天下りの温床にもなる。

▽個人に現金を支給し利用者に保育所を選択させる、保育所の基準も最低限でよい、

基本的にはお隣りに保育を頼んでも良いのです、

▽選択した保育所に支給額を限度に支給してもよい

▽老人ホームも同じ、ホームは民営化し、ホーム自体でなく入居者を主体に支援し、市場原理でだめなところは潰れることも想定した政策が必要 なのです。

特に死ぬまで同じホームでは不幸ですよ。いやなら変えられるようにすべなのです。

基本的にはお隣に頼んでも良いのです。個人を支援すべきなのです。

▽日本では民営すべきところを民営にしないですべきところをしている。日本は利権既得権益大国なのです

「保育所でも何でも選ぶのか国民で、役人の押しつけではないのです」

保育所は民営にし市場原理を作用させることが重要、

保育園の供給不足を解消するには役人から切り離し完全民営化すれば直ちに解消する、効率的でもある

10.10.29