個人情報保護には民事訴訟で。人権擁護も。

「副題」被害者の損害賠償が最重要です。被害者が救済されなければ、どんな罰則でも無意味です。

個人情報保護は、罰則より、被害を受けた人を救済するのが先決と思うのです。すなわち損害賠償が重要なのです。もちろん被害の程度は人によっても異なるのは当然です。

被害者救済には民事訴訟で対応すべきですが、日本では訴訟が一般的でないため泣き寝入りが多いのです。ここに問題があるのです。またここに国が何だかんだと言って情報に介入する余地を残してしまうのです。

日本に限らず国や権力者は情報を制限しようとするものです。この干渉を排除するためにも個人情報保護には被害者の救済を主体に、すなわち民事訴訟を中心に検討されるべきと思うのです。

マスコミも単に反対するのではなく、この訴訟が一般的に活用できるよう配慮すべきと思います。それにマスコミの自主規制も重要です。

個人情報保護に限りませんが、泣き寝入りは如何なる場合でも民主社会にとっては社会悪なのです。　

02.4.25

（参考）　国民全てに身分証明書を

　内部告発は美徳です　　　人権とかプライバシーとかは一体なに　　

　　　　　社会の進歩とは

個人情報保護法は「直訴は打首」法にもなりかねないと思います。いずれにしても国家権力が情報に介入すべきではないと思います。保護には民事による損害賠償が最も適当と思うのです。02.4.26追加

自衛隊の戸籍などの情報収集には当然のこととして損害賠償すべきです。精神的苦痛が生ずるのです。もちろん該当者には事実を知らせるよう何らかの対策が必要です。

拉致家族の北朝鮮の住所を記事した朝日新聞も、当然、損害賠償すべきです。

これらを、うやむやにすべきではないのです。

03.5.21追加

03.5.21