強者に甘い税制

日本の税制は強者に甘く弱者に厳しい税制です。

所得税の最高税率、日本３７％、アメリカ３８．６％、株、土地の譲渡益や利子、配当への課税など資産所得課税、日本は分離課税、アメリカは総合課税。これは明らかに強者に優しい税制です。

次に日本の物価を考慮すべきです。

アメリカに比べ日本の物価は高すぎます。特に住居費、食料、電気ガス水道、道路通行料、ビール、ガソリン、などは２倍あるいはそれ以上高いのです。

４人家族の課税最低限は３８４万円とか。しかし最低限以下の収入で、物価高の日本で暮らせるのでしょうか。物価がアメリカなみなら最低限は０円でも生活に可なり余裕が出るのです。

●０４年から引き下げられ最低になったのです。次を

消費税５％は税率が低すぎるという。しかし物価を考慮していない。物価が世界なみの価格すなわち２０％安くなったら税率３０％でも５％時より安く買えるのです。それにアメリカは食料や家賃、電気ガス水道、医薬品には消費税はかからないのです。

それなのに現行の最高税率をさらに下げるのは国際常識に逆行、資産所得課税も逆行の改正。これが税制改革最終案とか。国際常識無視、国民の生活無視の税制です。

海外の強者には都合の良い例のみ強調し、都合の悪い例はおくびにもださない。これが日本の政治家、官僚、学者の言動なのです。

日本は税制のみでなく、例えばハンディキャップ者への配慮のなさ、慰謝料金額に低さ、泣き寝入りの国、大学授業料の高額、それに利権既得権、無駄な公共投資、天下り、または自殺者の多さなどなどを考えると、弱者に対しては生かさず殺さずの政策が日本政治の基本と思えてなりません。