「働く権利の売買」取引所
憲法で国民に働く義務を課しています。義務がある以上、国民は「働く権利」があるのです。しかし働きたいのに働く場所がないのです。
この「働く権利の売買」は資本主義の国なら何ら不都合はないはずです。勿論売ったら働くことはできません。買わなければ働くことはできません。（雇用保険料はこれですね）
売る人が多くなれば働く希望の人は少なくなるのです。求人倍率は上がるはずです。ただ売り値が下がります。
取引所の資金は雇用保険を充当、すなわち権利を買う資金は保険料なのです。
しかし本筋は、働く個人が取引所で買う。月賦で払う（今の雇用保険料）これが資金になるのです。 買った人でなければ就職活動はできない。売る人も同じ。まあこんなところですか。
働く場所は貴重な資源と言って良いと思います。この資源の配分が将来の大きな課題と思うのです。
03.2.9
労働力カルテル 労働力はいつも売り手市場であるべき
余談、公務員は雇用保険料を払っていないとか。だから本来なら公務員は働く権利はないのです。
新資本主義（旧来の資本主義は陳腐化） 国内外を問わず同一価値労働同一賃金のルールを
[news group] (03.2.11)
subject:Re: 労働力のオプション取引？（面白そうだ ね）
In article <b28c8s$77c$1@news512.nifty.com>, "GON" <gon@mocha.freemail.ne.jp> wrote:
> "HATTORI nobuo" <hattorin@ta2.so-net.ne.jp> wrote in message news:hattorin-0902031251560001@news01.so-net.ne.jp...
> >
働く義務も権利もあるのです。この権利の売買があっても資本主義なら矛盾はない
> > のです。
>
人身売買がありなら、そういった市場が出来てもおかしくないですね。
>
現物（人）の売買に対してその労働力をある期日に買う権利と売る権利の
>
権利そのものの売買も理論的にはありえます。これもある程度の近似で
> ブラック・ショールズ方程式から理論的に導けます。
>
その際、労働力をお金に換算するには何か客観的指標がないとダメで
>
例えば学歴であるとか資格であるとか経験であるとかいろいろ考えれ
>
ますが、仮に何か１つ労働力を評価する指標が作られたとして労働力が
>
自由に売買されたら、お金のあるところにだけ優秀な人材が買い取られて
> しまって自由市場が寡占化を起こす結果に陥る気がします。
>
でも、金さえあれば優秀な人材が市場から買えるのであれば、それって
>
売り手（労働力）にとっても買い手（企業）にとっても願ったりかなったりな
> 気もしないでもないですね。
> 買い取った人が気に入らなくてやめてしまった場合も、
> 「買い取った人がやめた場合○○円もらえる」
>
というリアルオプション（まあ保険みたいなものです）を設定して、それを
>
市場から買えば、その人がやめてしまった場合は権利行使して○○円
>
貰えばよく、逆にやめなかった場合はそのリアルオプションの価値は０円
>
になってオプションを売った人がそのプレミアム分儲かるといった仕組みです。
>
簡単に言えば、保険やさんが独占してやってるようなことを市場で自由に
> 設定して権利売買するってことです。
> 市場原理を追求すればこういった取引形態も可能なのです。