電気は原価主義に徹すべき

「副題」原発立地地域の電気を原価に応じて安くすべきです。電気に限らず、全国同一は時代にそぐはないのです。地域差が必要なのです。

電気の料金は原価主義と言われています。しかしこれは詭弁で完全に政策主義と思うのです。全国ほぼ同一の料金です。原発立地地域でも東京でも同じ料金です。これでは原価主義とは言えないのです。

原発立地地域は送電費用は極めて少ないのです。特に重要なのは電気の原価に基づく価格の差は経済にも地域にも大きな影響をもたらすのです。

電気が安ければ、電気を使う企業が進出するのです。選択の時代なのです。これは電気に限りませんが全国同じなら全国がダメになる時代なのです。03.5.19

現行の原価主義は、電力会社全体としての平均kwhの単価を決める「電力会社の経費を原価として、その原価に利益を加えて、それに見合う収入を得る」ことなのです。「（経費＋利益）円／販売電力khw→平均単価（円／kwh）」これで平均単価が決まるのです。しかし電気を売る料金、すなわち、平均単価の割り振りは政策判断が大きいのです。03.5.19

●過疎地では電気料が高くなってもよいか。との指摘もあるが、私企業である以上当然です。商品なら貧乏人だからといってに原価を割って安く売る私企業はないはずです。電気でも同じです。
過疎地の料金については行政が考えるべきなのです。地方のバスでは赤字が多いが行政が負担しているのです。電気も同じなのです。
それに私企業の電力がやっても税金で補填するのと同じなのです。すなわち原価の安い地域の電気料を高くし、税金を取るのと同じ、原価の高い地域に補填する、ことなのです。

重要なことは行政の代わりを私企業がすべきではないのです。市場原理が疎外されるのです。このことは国家的損失を意味するのです。工場立地も市場原理でなく原価の高い地域にも立地が可能になるのです。03.7.17

電気料金制度は不公平　　　　家庭用電気料金も原価主義にすべき省エネからも

03.5.19