地価は益々安くなります。
地価が上がるとすれば土地投機を期待してのことです。今が底値という見方は、土地投機を期待してのことです。
地価は、農地なら、購入して農業が成り立つ価格、工業地なら工場を作って、商業地なら商店を作って、住宅地なら住宅を作って商売として成り立つ地価が適正価格なのです。
工場の海外移転、シャッター通り、広大な未利用造成地、１００万ヘクタールもの減反、それに少子化などなど経済原則からはもっと安くなるはずです。
国は投機を誘導し一時的に吊り上げ不良債権の売り逃げを狙っているのでしょうか。マイホームは要注意です。地価は不良債権を解消するために決まるのではないのです。
住宅公団や住宅金融公庫は国民を苦しめる「国民不利益法人」と言わざるを得ません。住宅減税も同罪です。住宅政策を進めるならマイホーム価格が下がったら国は補償すべきです。この責任をとらないなら住宅公団、住宅金融公庫、住宅減税を廃止して、民間に任せるべきです。今までも国は多くの国民を税金を使って苦しめてきたのです。
企業の海外移転や食料自給率が下げ止まるまではマイホームは危険と思います。
土地持ちは誰ですか。活用されていない土地の価値はゼロ、価格もゼロなのです。土地は公共財なのです。02.1.8追加
高コスト社会の元凶は地価が高いことと断言してよいと思います。地価は人件費、食料を始め全ての価格に大きく影響するのです。いずれにしても日本は住居費が高過ぎます。マイホーム負担の大きすぎが個人消費が伸びない大きな原因とも思います。地価を下げ、かつ土地の有効利用を促進することは失業対策でもあり国民生活レベル向上には不可欠なのです。02.3.17追加
（参考）地価、高速道路、電気は３大悪玉 ニューヨークの固定資産課税