日本はデフレではない
だから預金金利ゼロも効果なし、経済のグローバル化で物価が海外標準になったがけ
単に物価が下がるだけでデフレだと騒ぐのは如何なものか
日本の物価は海外に比べて可成り高く、経済のグローバル化で海外の物価に近づいてきた、それと円高で円の購買力が上がったことにより物価が安く
なって いる、
そもそも物価が安くなるのはむしろ喜ばしいことで、問題なのはデフレギャップなのです、
すなわち物価と賃金との関係が重要、日本の現状は物価が安くなる比率以上に賃金が下がっているのでは、だからデフレギャップになる、
この逆なら、すなわち物価は下がるが賃金が下がらなければデフレギャップにはならないのではないでしょうか
▼デフレとは
「購買力平価」＜「為替レート」をデフレ、「購買力平価」＞「為替レート」をむしろインフレと定義すべきと思うのです
※グローバル化で物価は「購買力平価」＝「為替レート」になるように動く
日本は「購買力平価」＞「為替レート」なので物価は海外に近づくために下がる、この場合に金融緩和（預金金利ゼロ）の効果なく物価は上がらな
いはず。
▼日本では市場原理が作用していない
市場原理が作用しているなら、円高になれば輸入が増え輸出が減り輸入超過になるはず、したがって円は３６０円から８０円にも下がらなかったはず。
▼経済のグローバル化で物価は今後とも下がる傾向と言って良いのです。
この物価安を前提にデフレギャップを解消するにはどうすべきか、すなわち物価安の中で需給が供給を上回るにはどうすべきかですね
この政策が必要なのです、
日本のマネーサプライは世界ダントツで欧米の比ではないのです、それと十数年以前
から預金金利ゼロ、こんな国は世界で日本だけなのです。
むしろ預金金利ゼロが所得を下げ消費減にもつながっているのではと見ることが出来るのです
▼日本は輸出超過大国、輸出超過で外貨を稼いだ結果、対外純資産残高は世界ダントツになっている
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから，すなわち労働に見合う対価を払わないで輸出を続け企業が外貨を稼いだ結果の対外純資産なので す。
この資産が「外貨売り円買い」になり円高になっているのです。
▼デフレギャップを解消するには、すなわち需要が供給を上回るには、円安にするには最低時給を上げる以外にないのです
そもそも最低時給を決めるのは輸出価格なのです、最低受給を上げるとコストが上がり輸出が出来なくなるからです。
※しかし国内だけなら、原材料の値上と違い、国内同時に同額上げることは消費増につながり、景気対策になるのです。
最低時給は物価との関連で物価が上がれば賃金はそれ以上に上げる、物価が下がっても賃金は下がらない、このことがデフレギャップの防止なのです
▼購買力平価からも、日本の物価は高いことが明らかで，このデータからはデフレとは言えないのです、
消費者物価が７６．７２円／ドル 以下でなければデフレとは言えないのではないでしょうか
購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ド ル
／ユー
ロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ ド ル ／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ ド ル ／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ ド ル ／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ ド ル ／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（レーとは６２円になるまで円は割安、国際通貨研究所）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
▼日本の物価、特に食料電気ガス郵便料など米国の２倍以上高いのです
電気の例
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼経済対策はこれ以外にない
賃金倍増論
12.6.5