社会保険料の税控除廃止
「副題」控除減税を含めて、実際の国庫負担、個人負担を明示すべき
◎年金納付額は税控除されるので、議員のような高額所得者の実負担額は１／２で済むのです。（アメリカは控除されません）
●議員年金見直し答申（朝日新聞０５年１月２１日より）
現行 答申
国庫負担率 ７２．７％ ５０％程度
負担月額 １０万３０００円 １３万３９００円
期末手当て ２万９６０５円 ５９万２１００円
給付
受給資格 在籍１０年以上 在籍１２年以上
年額※ ４２８万４８００円 ２８８万４０００円
の答申が諮問機関から２０日にあった。（以上）
◎ここで年金納付額は税控除されるので、議員のような高額所得者の◎実負担額は１／２で済むのです。
したがって答申の実負担額は
名目負担額 実負担額
国庫負担率は ５０％→ ７５％
（個人負担率 ５０％→ ２５％ ）
個人負担月額は １３万３９００→ ６万６９５０円
期末手当て ５９万２１００→ ２９万６０５０円
年金は個人に還元されるので、年金の税控除は高額者に有利な税制なのです。
◎アメリカは公的年金には控除がないのです。次を見て下さい。
国会議員 州県知事、市長市議給与の日米比較 日本は極めて高額のようです
05.1.22