民主社会では個人情報保護より差別防止に
「副題」差別防止に主点を置くべきなのです。
個人情報を秘密するのが民主社会と誤解しているのではないでしょうか。独裁国家なら秘密にしなければなりませんが。
そもそも個人情報保護法とは国家権力で個人の情報をそれもどんな情報を保護しようとするのでしょうか。
◎民主社会なら例えば「エイズウイルス保菌者でも自ら保菌者と公表できる社会」なのです。
隠さなくても差別されず知られても弊害がない社会が民主社会なのです。従って個人情報を保護する必要はないのです。独裁社会なら別で、個人自身で守る個人情報保護が最重要でしよう。
『情報によって差別されるからプライバシーの侵害となるのです。』
勿論競争社会なので情報が漏れて不利になる場合もあることは当然ですが、この場合には民事訴訟による損害賠償で解決すべきなのです。
◎すなわち理屈から言えば差別されなければ個人情報保護が不必要なのです。
という基本に立って、情報保護に厳しくするのではなく、逆に差別には厳しく規制するのが民主国の責務なのです。
情報保護を厳しくすれば、犯罪防止、脱税防止、一方保護や援助などに大きな弊害も起るのです。個人情報保護法は民主社会では本末転倒です。差別防止に主点を置くべきなのです。
（参考） 国民全てに身分証明書を
正社員と派遣社員とでは同じ仕事をしても２倍以上もの賃金に格差がある。その上派遣社員は何時でも首にされる。こんな差別を規制するのが民主社会です。これこそが『人権保護』です。02.5.7
「隣の人はなにする人
ぞ」こんなことで良いのでしょうか。個人情報はしゃにむに守るべきという概念は民主社会には弊害と思います。困れば困ったと助けを求めることが民主社会の良識ある善良な一員なのです。
そもそも個人情報は完全に守れるはずはないのです。いまででも漏洩し問題があるのです。したがって保護については配慮するものの、むしろ漏洩し問題が発生した場合の対応策が必要なのです。即ち民事の損害賠償の確立です。容易に訴訟可能なような対応策が重要と思うのです。なき寝入りは民主社会にはあってはならないのです。02.8.6
03.6.17
473-04.7.14 586-05.7.24