個人情報保護には民事訴訟で。人権擁護も。

個人情報保護は基本的には被害を受けた人が、被害の程度は人によって異なりますが、損害賠償を請求すればよいのです。

ただ日本は訴訟が一般的でなく泣き寝入りが多いのです。ここに問題があり国が介入する余地を残してしまうのです。

このためマスコミの自主規制も必要ですが、自主規制は自己中心になる嫌いがあるのです。

日本に限らず国にや権力者は情報を制限しようとするものです。この干渉を排除するためにも個人情報保護には訴訟を配慮することが不可欠と思うのです。

マスコミもこの訴訟が一般に活用できるよう配慮すべきと思います。個人情報保護に限りませんが、泣き寝入りは如何なる場合でも民主国にはふわしくないと思うのです。

（参考）　内部告発は美徳です

直訴は打首法か

個人情報保護法は「直訴は打首」法ですね。いずれにしても国家権力が情報に介入すべきではないと思います。保護には民事による損害賠償が最も適当と思うのです。02.4.26追加