被災者救済税を提案
今回の中越沖地震でも被災者への国の保障が少な過ぎと思うのです。お気の毒でなりません。
日本国民が冷たいと言うことに外ならないなのです。
国の保障は最低でも１０００万円くらいは当然と思うのです。
地震などに限らず、個人の責任に特には関係ない被害に対しては十分な国の暖かい保障が必要で、国民の望むところでもあると思うのです。
▼前年の補償額に応じての被災者救済税の創設を提案する次第です。
前年の救済額により翌年の税率が変わる。
現在の税収は国税５０兆円なので全て税率を上げる、1％増で国税だけで５０００億円、０．１％なら５００億円になります。（1％増なら、１０％→１０．１％、５０％→５０．５％）
国民も納得するというより望むところと思うのです。
◆いろいろな意見
▼>自分の身になって考えれば、保障してもらえるのはありがたいことです。
>しかし、税金で個人の資産を補填するのはいかがなものか？
税金の使い方は国民が納得するなら何に使っても良いのです。
だからありがたいと思う国民が多ければ可能なのでね。
地震に限らず、豪雨被害、それに犯罪被害者もお気の毒でなりません。
日本人は心暖かい人種です、だから指導者が助け合いましょうと提案すれば国民は納得すると思うのです。
今までは日本の指導者は被災者救済などは票につながらないと考え、公共投資中心に政治を進めてきたと思うのです。
（参考）『地下鉄サリン事件から１０年 苦しみ、今も「被災者支援、米との雲泥」シンポで遺族が訴え』（朝日０５年３月２０日の表題）
シンポは１９日開催
米国9．１１テロ被害補償は、遺族世帯に平均１億9千万円にもなり、負傷者を含め６千億円近くが配分され、被害調査も２０年後まで行われるとのこと。
これに対し
◎日本ではサリン被害の保障制度はなく、国による継続的な被害調査も行われていない。
霞ヶ関駅助役だった夫の一正（当時５０）を亡くした高橋シズエさんは「私たちサリン被害者も米国のような支援を受けられたら、こんなつらい思いをしなくてもすんだかもしれない」ーーー治療にあたった医師、海外の被害者支援制度を調査した弁護士、学者らによるパネルデスカッションもあり、「犯罪の被害者に補償することは公益かなう」「社会が事件を忘れることが被害者をさらに傷つけることになる」などの意見が出さ、被害者支援の必要性が強調されたーーー（以上要旨）
▼>こういうものは，個人の善意で行うのがよいのでは？ いま盛んに募金をしていますね。そういうものに託して，被災者の方々の力になるのがいいと思います。国の支援はもちろん必要ですが，生活が大変なのはいろいろと他にもいらっしゃるのですから。
被災者は困っているのは事実、お気の毒でなりません。税金の使い方は国民が納得するなら何に使っても良いはずです。
地震に限らず、豪雨被害、それに犯罪被害者もお気の毒でなりません。
日本人は心暖かい人種です、だから指導者が助け合いましょうと提案すれば国民は納得すると思うのですが、違うのでしょうか。
日本の指導者は被災者や弱者救済は票につながらないと考え、公共投資中心に政治を進めてきたと思うのです。
善意の募金が多ければ良いのでしょうが。
生活が大変な人もお気の毒でなりません。特に保護費が打ち切られ餓死などあってはならないのです。
日本では３００万円以上ものバックなどの高級品が飛ぶように売れる。
シャネルなどの世界のブランド品の１／３も日本で買われるとのこと。
（参考）『地下鉄サリン事件から１０年 苦しみ、今も「被災者支援、米との雲泥」シンポで遺族が訴え』（朝日０５年３月２０日の表題）
（以下前と同じ）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1187.htm
▼>地震くる前に ある程度 耐震の処置をかけといたっていいんじゃない？ 税金で
>それをしないとしたって より地震後の対処しやすいように町を整備するとか
>水とか薬とかトイレとか
重要なことですね。
避難所での暮らしはお気の毒ですね。
トレーラーハウスなどの整備も必要かも、アメリカの例などテレビで放映されていましたね。
東京だったらどうなのでしょう心配ですね。
開発よりこれらの対策が先ではと思うのです。
07.7.31