政治献金する会社の製品ボイコット

「副題」ささやかな抵抗です。企業はメリットがあると思うから献金するのでしょうから。経団連は消費者軽視、政治家、官僚、重視の方針ですね。地方分権改革推進会議も同じですね。

政財界癒着の批判を背景に９３年から政治献金のあっせんをやめていた日本経団連は０３年５月１２日、来年から経済界からの献金を増やすため企業に献金を促す、と奥田会長が記者会見で発表した。(朝日03.5.13より)

企業献金の問題点が指摘され、中止は国民感情と思うのです。なぜ今さら政治献金再開を記者会見で発表したのでしょうか。経団連の国民無視の良識を疑います。

奥田会長は、財界の政治に対する影響力を回復するため政治献金を再開するとしている。「ペンは剣よりも強し」→「剣はペンよりも強し」→「金はペンよりも強し」の奥田会長は率先者ですね。

経団連は、企業倫理の哲学を持ち、各企業を指導し、企業の社会的信頼を得るための組織であるべきでしょう。そのためには国民すなわち消費者からの信頼獲得を最重点とすべきと思うのです。

奥田会長は経団連のお客は、消費者でなく政治家や官僚と思いなのですね。

日本のため、政治浄化のために、政治献金している企業の製品を買うのを止めようと思うのです。ささやかな抵抗です。03.5.13　03.5.28修正

●与党は献金公開基準を現在の「年５万円超」を「月２万円づつ年２４万円超」まで引き上げることで与党３党は合意したとのこと。

経団連はこれに反対するどころか賛成なのでしょうね。企業倫理は何処へやら。03.6.14

驕れるもの久しからず　　　剣はペンよりも強しの世界　　官僚は国民の敵

●国民も強固な意志表明をしましょう

「副題」鳥取県知事の言動を評価します。県知事なら県民に不利なことをすれば怒るのは当然です。

地方分権改革推進会議が地方への税源移譲の先送りの意見書を提出したことに激怒した鳥取県の片山知事が、推進会議西室議長の出身母体である東芝製品ボイコット、ともとれる発言をした。

片山知事の言動は言論の自由に水をさすとの批判もありますが、鳥取県知事にも言論の自由があるのです。それに委員会への官僚や族議員の圧力が強固なことは疑う余地はないと思うのです。むしろこれを批判すべきなのです。知事の言動は特に日本では必要不可欠なのです。デモ行進と同じなのです。

日本では各種委員会は、お先棒を担ぐ委員会で官僚の政策にお墨付きを与えているに過ぎない、との批判もあるのです。従って片山知事のように強固な意志表明は必要なのです。デモも起こらないのはむしろ不思議なくらいです。国民が無関心だから国民への警鐘にもなりますね。国民も強固な意思表示すべきなのです。

この強固な意思表示は民主社会の常道です。特に日本には必要なのです。03.6.10

●特に県知事なら、県民に不利なことをするなら、少しでも有利になるよう、批判を恐れず、徹底的に反論するのが筋ですよ。
鳥取県知事の言動は、狭い枠に捕われず勇気ある行動です。

利権をしゃにむに守ろうとする、族議員や官僚と大違い。これですよ。

総理にも、鳥取県知事を見習うべきと言いたい。

国民の敵の官僚とは大違いですね。03.6.12追加

●片山知事は、東芝との関係見直しを検討すると発言した問題で、この検討を止める考えを明らかにした。片山知事は「一番言いたかったこのは公平に議事を運営してほしいということ。これだけ反響を呼んだことでも考えてもらえるだろう。ーーーー」と語った。朝日、０３年６月１４日の一部

知事が発言を一部取消ししましたね。批判が多かったこともあったでしうょうが、予定の行動であったとも思うのです。取り消したからと言って発言の影響力は変わらないでしょうね。推進会議の答申内容に知事が怒ったこと自体を取り消した分けでもないのです。東芝うんぬんは怒った度合いを強調しただけなのでしょう。これがもろに成功し大騒ぎになりましたね。知事の作戦勝ちですか。03.6.13

●朝日、０３年６月１０日、

「表題」鳥取県知事「東芝に対抗も」分権会議運営で西室議長を批判

（以下抜粋）
地方分権改革推進会議（議長＝西室泰三．東芝会長）がまとめた三位一体の改革についての意見書を受け、鳥取県の片山善博知事は９日の県議会全員協議会で、意見書と西室議長を批判し「一つの企業の代表がああいうことを地方自治体にした。どういう自己防衛手段がとれるか真剣に考えなくてはいけない」と、県として取り引きの見直し含めた東芝への対抗手段を検討していることを明らかにした。

同推進会議は６日、補助金の廃止．縮減と地方交付税の段階的縮小を優先させ、本格的な地方への税源移譲を実施先送りする趣旨の意見書を小泉首相に提出。国会議員や知事から「地方の実情を無視している」などと批判が出ていた。ーーーー

「企業に圧力」

ーーー西室氏は９日、財政制度審議会の分科会長としての記者会見で「今後、民間企業からの会議への参加に大変プレッシャーになる。個人と所属企業を一体と発言は信じたくない。困惑している」と述べた。ーーーー

奥田経団連会長も９日の記者会見で「感情的にならず、冷静に検討したらどうか。一企業の会長、社長がけしからんといって不買活動をすれば、民間から委員などになり手がいなくなる」と批判した。（以上）

●地方分権改革推進会議も官僚や族議員の圧力があったことは十分想像できるのです。むしろこれを監視し批判すべきなのです。経団連会長もこれには批判せずに理屈もなく片山知事を批判するだけ。片山知事の言動はむしろ特に日本では必要不可欠なのです。デモ行進と同じなのです。03.6.11

03.5.1