停電は電力の自由化に関係ない。カリフォルニア州の停電です。

03年8月のニューヨーク大停電の原因は「アメリカの電気料金は安すぎるから」とは電力会社は口がさけても言えないですね。東京の電気料金はニューヨークより安いとうそぶいているのですから。03.8.19 

アメリカでは国内で3倍以上の電気科金に格差があるのです。そのもっとも高いのがニューヨークなのです。(次にサンフランシスコ、最低はシアトルのようでニューヨークの1/3.5程度)だから停電は電気科金に影響すると言えないのです。

電力会社は嘘が多いですね

カリフォルニア州の停電

電力は電気事業連合会長自らが米国カリフォルニア州の停電を根拠に電力の完全自由化を強い口調で強力に反対したとのこと。
しかしカリフォルニアの停電は自由化だけが原因ではないと思います。

技術的根拠をもとに自由化に反対するなら理解出来ますが、カリフォルニアの停電だけで批判するとは脅迫的と思えてなりません。
自由化した場合これだけは譲れない、国民にお願いすべきことなどを明確にして頂きたいと思います。

 朝日新聞01年2月4日の記事、驚きました。真実かどうかは別ですが。
「公的資金投入、市民から反発、米の電力危機」

「ロスアンゼルス3日=宮川政明」(片隅の小さい見出し。なぜでしょうか?)

以下全文
米カリフォルニア州の電力危機で、環境保護や消費者運動の人々が、「電力業界のための作為的に生み出された」と反発し、経営危機とされる電力会社の救済のために州政府が公的資金を投入することに反対する運動を強めている。
デービス州知事は1日、州が発電業者から長期的に電力を直接購入できる緊急対策法を成立させた。計画停電の騒ぎの直接の原因とされるパシフィック.ガス&エレクトリック社と、南カリフォルニア.エディソン社の供給能力不足を、州が調達した電力を融通し電力を補うことになる。
民間団体「グローバル.エクスチェンジ」などの人々は1月30、31の両日、州都サクラメントなどで、抗議活動をした。このとき警察に拘束された元.緑の党上院議員候補のメディア.ベンジャミンさんが、朝日新聞の取材に対して「電力会社による計画停電は、消費者に値上げを納得される脅しの手段だ」と怒る。
州公共事業委員会が最近公表した報告によると、経営難とされる南カリフォルニア.エディソン社は1996年1月から昨年11月までに約48億ドルの収益を親会社に移していたパシフィック.ガス&エレクトリック社も同様の運用をしたという報告がある。(以上)

停電のときは新聞もテレビも大大的に取り上げたのに、片隅の小さい見出し。どうしたことでしょう。真実はともかくとして、こんな報道があるくらいは、少しは目立つようにテレビでも報道すべきと思います。
もしかりに、この報道が真実なら新聞もテレビも米国の電力会社の一方的報道を真に受けたことになり、責任は重いと思います。

電力のスポンサーが怖いからでしょうか。

以下「追加」2001.2.27 

加州、電力「警報」を解除(朝日01年2月24日)
『サンノゼ22日=西崎 香』

電力不足の米カリフォルニア州で22日、1月中旬以来続いていた電力危機の「警報」がほぼ六週間ぶりに解除され、計画停電の可能性は遠のく小康状態にを迎えている。発電所不足で電力供給が需要に追いつかない構造的な問題は残ったままだが、計画停電を回避させる州当局の短期策がある程度奏功し、電力供給が増えた。
修理や定期点検など、さまざまな理由で休止していた州内各地の発電所が徐々に復旧しているという。
一時は発電能力の二割強に相当する発電所が休止し、「電力価格をつり上げるため、発電業者が故意に供給を減らし、不当利益を得ようとしている疑い」(州政府)もあったので、州当局が発電所を臨時検査するなどして供給確保に向け、監視態勢を強めていた。
経営危機の地元電力二社に代わって州政府が電力を発電業者から買い入れるなどの対策を進めていることも、事態の改善に役立っている。しかし、いぜんとして「いつ計画停電してもおかしくない綱渡り状態」(電力当局)だ。

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朝日02年5月8日
エンロン価格吊り上げの疑惑、電力危機、加州で助長、捜査求める動きも

「ニューヨーク7日=山本晴美」経営破綻したエネルギー大手のエンロンが、複数の手法で電力の卸売価格を吊り上げ、00〜01年に起きたカリフォルニア州の電力危機を助長した疑いが濃厚になった。米連邦エネルギー規制委員会が(FERC)が同社の内部文書を入手し、6日に公表した。内部文書の公表を受け、同州選出の上院議員らは、米司法省に刑事事件として捜査を始めるよう求める方針だ。
文書によると、エンロンはカリフォルニア州内で適応された卸電力の上限価格制度を悪用。州内で安めに買った電力を、5倍近い高値で州外売り抜けるなどし、利益を上げたという。また、同社は州当局に虚偽の需給計画を報告し、余っている電力を州側に高値買い取らせることもあった。
ただこの文書によると、他のエネルギー各社も似たような手法で電力、天然ガスの価格をつり上げていたという。
エンロンは電力危機で疑惑が指摘された際、「カリフォルニア州の規制緩和は不十分なうえ、発電能力の不足や干ばつなどが重なったことが原因」として、関与を全面的に否定していた。02.5.8