２発目の原爆投下の理屈は
原爆投下は戦争終結のためという理屈が米国にはある。だが２発目の長崎への原爆投下の理屈は。
夏になると原爆投下について、テレビをはじめ多くの報道がある。しかし投下国の米国への批判は目立たない。特に２発目の原発投下についての批判がないのには驚きです。国も報道も無責任と断じざるを得ません。01.8.
多くの都市の爆撃、原爆投下までされたのです。特に２発目の長崎の原爆は許せないのです。アメリカに賠償を申し出るべきと思うのです。03.8.4
小泉総理の靖国参拝は国益にマイナスそれに体面丸つぶれ
●朝日 ０３年８月１３日 声
「降伏」遅れて広がった犠牲 無職 清田嘉宣 （大分県 ８３才）
４５年７月２６日、連合国側がボツダム宣言を発表、日本政府に対し無条件降伏を勧告した。政府が正式に受諾したのは約３週間後だった。この間に国民の生命、財産がどれだほど失われたか。
広島、長崎の原爆は一瞬に２３万人を殺戮。旧ソ連郡のの満州（現中国東北部）侵攻で約６０万の関東軍将兵がシベリアに送られ、在満の邦人開拓民ら二十数万人が死に、親と別れた数多くの幼児が置き去りになった。
各地の戦場では悲惨な戦闘が続いていたし、内地の都市部では連日連夜、B２９の焼夷弾投下によって焼き尽くされた。
この３週間、政府が決断できなかったのは、降伏で「国体の維持が可能なのか」という軍部の反対によるもので、国民の生命財産は考慮されなかった。これが「昭和」であった。
いま、「みどりの日」を「昭和の日」に改めようとする動きがあるが、私は「昭和」を祝う気にはなれない。（以上全文）03.8.13
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863-05.6.11