ニッポン甘い？

外国公務員への贈賄「起訴ゼロ」OECDが訪日調査（朝日０６年３月１７日夕）

外国政府間系者に対する日本企業の贈賄行為についての捜査が不十分だとして、経済協力開発機構（OECD）の専門部会の代表が来日し、法務．検察の担当者らに事情説明を求めた。日本は「OECD外国公務員贈賄防止条約」を批准しているが、起訴した事例はない。公正な競争を求める国債世論が強まるなかで日本は「外国では贈賄に甘い国」と見られており、既存の国内法や組織で対応できるかどうかの議論も含め、根本的な対策が必要となりそうだ。