国家賠償法は「官」擁護法

「副題」国家賠償法は国家賠償阻害法
　　　　　　賠償を困難にしている法ですね。

国家賠償法は、官の擁護法で国民無視、この法律があるから賠償を困難にしているのではないでしょうか。

この法律は、捜査怠慢でも、「死亡との因果関係を証明」できなければ、警察の責任にはならない、したがって賠償もでないようなのです。

仮に国に責任があったとしても役人個人には責任が及ばない。

捜査怠慢なら因果関係があるのは当然と思うのです。警察以外でも同じと思うのです。（次のテレビを見て）04.12.28

●テレビ朝日　モーニング　拡大SP　�B捜査ミスで息子がーーー遺族の起り（０４年１２月２８日）

国家賠償請求訴訟の現状　被害者は守られない、国家賠償法の「意味」

●兵庫．浦中邦彰さん、拉致．暴行死事件、１審、９千万強の損害賠償

警察側控訴、一審判決　捜査怠慢と死亡との因果関係を始めて認める（警察の責任を認めたのは始めての判決の例のようです）

●埼玉．猪野詩織さん　ストーカー殺人事件　２審係争中　１審判決　捜査怠慢認める　死亡との因果関係無し

●兵庫．尾ノ井加子さん　ストーカー殺人事件　２審係争中　一審判決　捜査怠慢認める　死亡との因果関係無し

●栃木．須藤正和さん　リンチ殺害事件　１審係争中　県警側主張　捜査怠慢事実上認める　「死亡との因果関係はない」

国家賠償法は官の擁護で、役人個人には責任が及ばない法、すなわち役人優位で国民軽視の法との解説がありました。