不良債権処理は銀行でなく国では
「副題」借金を返すために借金では国民はたまりませんね。１０兆円づつ返しても利息なしでも７０年かかるのです。
それなのに厚生労働省所管の特殊法人「雇用．能力開発機構」が勤労者向けの福利厚生施設の安売りがしばしば報道されています。最も安い売却価格と言うことだが、体育センターの１万５千円とか。(朝日、７月２９日表題「５６施設、１億１４００万円で売却」参照）
しかし「雇用．能力開発機構」以外に、他省所管の特殊法人、それに国自体にも、不良債権が存在するのではないでしょうか。これら不良債権は、税金や保険料で穴埋めされるので、官僚には痛くもないのです。それに、今回のように売却でもなければ表に出ないので不良債権が増えるだけと思うのです。
国関連の不良債権を国は把握しているのでしょうか。住宅供給公社が「多摩ニュータウンの７割り引きマンション」など、道路公団もそうだが、財務諸表はどうなのでしょうか。
銀行の不良債権は問題視されていますが、むしろ国の不良債権が重要と思うのです。表に出ないで、闇の中で税金が投入され、保険料や通行料が無駄に使われていることはないのでしょうか。
問題は現状ではこれを糾明する手段がないことなのです。行政がやなければ何もできないのです。「雇用．能力開発機構」の例は氷山の一角に過ぎないと思うのです。
これを糾明するには政権交代しかないのです。03.8.2
03.8.2