もの作り重視を。農林漁業も。

ＩT不況でなく、ＩTの普及による不況なのです。

ＩTは人減らしの道具でしょう。人減らしの道具に国は援助すべきではないのです。

従来から「脱工業化社会」とエコノミストは言うがこの意味するところは工業では金は儲からないと言うことなのです。ＩT化社会も金儲け、すなわちＩTでなければ金は儲からないと言うことです。しかしＩTや情報などより農業や工業がより必要なことは当然です。それに益々汗水流して働くことを軽視する風潮が強まるのではないでしょうか。

この現場軽視の風潮では大きな問題と思います。飛行機は墜ちる、原発の事故も起こる、手抜き工事も増える、環境も悪くなる、食料も不足する、犯罪も増える、検挙率も下がるなど。

日本は食料、住居、電気ガス水道電話など生活必需品価格が極めて高く国民を苦しめているのです。アメリカより２倍以上も高いのです。この生活必需品の物価高に挑戦するのが、国の最大の責務と思います。だが逆ですね。物価が下がると困ると言うのが国の本音ですから。

それに食料自給率も極めて低いのです。先進国で日本ほど農業を重視しない国はないと思います。金をばらまくことは重視したことではなのです。食料自給率を高める方策が全ててす。

特に重要なのは、現場で汗水流して働く人が喜々として働く社会を目指すべきです。これが国の最大課題と思います。

ＥＵ諸国では２〜3％経済成長していますが失業率は１０％もあるのです。経済成長では失業率は減りません。成長率より効率化、人減らしが上回ります。

したがって農業、林業、漁業、工業それにＩTなどバランスのとれた社会構造が必要なのです。

それには地価を下げることが最大の課題です。国の方針は１８０度違いますね。広大な減反や未利用造成地があること自体国民にとって不幸なのです。