情報は国際商品

「副題」テレビ会社は情報宅配便会社に徹すべき

自社の記者や子会社からの情報だけではつまりませんよ。テレビ会社や放送会社は世界から情報を集め情報宅配会社に徹すべきです。「情報を買う」「情報を売る」これですよ日本ばかりでなく世界から。

●特定テレビ局や新聞社の社員記者では公平な取材に支障もあり得るし、また自由な取材という観点からも取材記者の独立が望ましいと思うのです。(サンデープロジェクト、田原とホリエモンの対談から思うこと　05.3.20）

ホリエモンの意見に賛成、時代の流れです。ゲームソフトでもそうですね。野球放送もそうですよね。他者から買うのです。

特に同じ情報、記者会見などに、多数の記者が集まる、それでテレビ会社全てが同じ放映、ばかばかしいですね。

すなわち情報には特徴がなくて、娯楽番組だけの特徴ですね、これでは消費者のニーズに応えているとは言いないのです。

そもそも
他国の政治や税制や福祉や教育などに日本は島国で「日本人は井の中の蛙」です。すなわち日本の情報産業は消費者のニーズに応えていないのです。

情報の流通のためにも、テレビ局は情報を買うだけで良く、もちろん世界から広く選んで情報を買い、情報宅配会社に徹すべきです。05.3.13

●企業防衛とは？

株主が経営者を選ぶので、経営者が株主を選ぶのではないのです。これは鉄則です。

企業買収なぜ悪いのか？ライブドアが大株主になって経営に参画してなぜ悪いのか。

そもそも誰が悪いと判断するのか。誰が困るのか。05.3.13

05.3.13