官僚にお墨付き与える審議会、これが現状です
「副題」委員の選定には公平を期すことが不可欠なのです。
官僚に都合のよい委員のみでは弊害そのもの、税金を使って現状がこれです。
審議会は官僚にお墨付きを与えるための機関に過ぎず、委員の学識経験者すべてが辞任しなければ国は良くならない、と酷評する人もいるのです。したがって委員の選定には公平を期すことが不可欠なのです。
一例として大学教授の委員の選定には教え子の官僚と大学教授との馴れ合いがあるのは事実です。官僚が出身大学の教授に委員（現実には委員長）をお願いし、その教授と相談して他の委員を決め、大学や企業に個人名で委員を依頼する。すなわちお墨付き委員会を期待しての委員を選定するのです。
したがって委員を大学に依頼する場合には個人名を特定せず、大学に適任者の選定を含め全面委任すべきと思うのです。このことは大学に限りません。官僚のお先棒を担ぐだけの委員会の防止のため不可欠なのです。
だが数多い官僚ＯＢの委員はどうするのか、官僚の意のままでそれに日当目当の委員はいらないのです。１回当たり７〜２万円になるのでは、ただ企業の委員は無償でしょうね。05.2.27
●次はお墨付き委員会の新聞記事からの引用です（朝日０５年２月２７日）
中央省庁 審議会に８６３下部機関 本社調査 再編後も姿変え存続（１面の表題）
審議会見えぬ人選、意に沿わぬ委員排除も「賛成できないなら辞めて」（１７面特集）
▽元政府税政調査会会長で加藤寛．千葉商科大学長は「先生の名前が、委員にしてはいけないブラックリストのトップありますよ」と、教え子である役人が教えてくれたことがある。審議会の事務方から「出席できる日は？」と訪ねられ。「都合が悪い」と答えた日に会議の日程を入れられたことがあったという。ーー加藤さんは「人選は役人が密室で決めている。ーーー」
▽昨年１０月にワタミフードサービスの渡辺美樹社長は、本社に訪ねてきた官僚から、内定していた審議会委員の辞任を迫られた。
内閣府所管の「規制改革．民間開放推進会議」。渡辺社長は昨年夏、株式会社が学校に経営参加することの是非を話し合う「教育．研究ワーキンググループ」の専門委員への就任を依頼されていた。
正式な辞令を受ける前に、参考人としてとして初会合に出席。他の委員が参入賛成意見を述べる中、渡辺社長は「株式会社が補助金をもらって学校経営をすることには反対だ」などと述べた。後日、推進会議から「意見を変えてほしい」と求められ、「そのつもりはない。変えなければならないなら委員を辞めたい」と言ったところ約１０日後に辞任を求められた。ーーー
▽８６３の下部機関に１０８の審議会本体を含めた委員のポストは１万６２１２で兼任が４割、官僚ＯＢなどの判明したポストは１万４０２９ポスト、との記事もありました。費用も多いでしょうね。
（以上一部の要旨）05.2.27
05.2.27