経済認識の矛盾点を指摘、だから政策が全て逆となり国民が困っている

政治家、エコノミスト、マスコミは真実を見つめよ

▼例えば通貨価値の認識、これも矛盾だ

通貨の価値は物価（購買力）で決まる、この基本原則に従えば単独比較ではドルはむしろ円より高い、

米国では日本に比べ物価は安く、特に公共料金、例えば電気ガスは日本の１／２以下、高速料金は無料、食料も１／２以下、

従ってドル価が単独で下がっているとは言えないはず、なのにエコノミストは下がっていると決めつけているのは矛盾だ

※特に日本は市場原理が作用し難い公共的料金が高く国民に大きな負担となっている。

この課題に政治家もエコノミストもマスコミも問題提起しないで単にデフレを指摘するだけ、これも矛盾だ

▼日本は高コスト社会構造なのに輸出超過大国、これも矛盾だ

海外には安く売って国内には高く売っているからではないのか、国民を犠牲にした輸出ではないのか、これが国民を困らせている大きな要因だと思う、円建て輸出で国内と同じ価格で輸出すべきと思う。

▼日本は輸出超過大国なのに、海外純資産残高世界一なのに、国民が困っているとは何事だ

輸入超過国もあるのに日本はどうしたことか、日本の輸出超過は何のためだ、政治の無策だと思う。

▼米国が輸入超過、日本は輸出超過の要因、これに気付きましょう

米国は輸出競争力に比して人件費が高いから輸入超過、日本は逆に人件費が安過ぎだから輸出超過になる、これに尽きると思う。

中国も人件費が安過ぎだから輸出超過になる、輸出額＝輸入額が適正人件費との感覚が必要と思う。

したがって輸出超過国には人件費引き上げを要望すべきだ。

※しかるに日本は人件費引き下げ、法人税引き下げ、政府高官の海外売り込みでの輸出強化策は国益に反するのではと思う。

競争力強化の目的は人件費引き上げの為であるべきで、無理しての輸出超過が目的であってはならないと思う。

▼ドル安の要因は

米国は輸入超過で、対外純資産残高は赤字世界一、すなわちドルが売られるから安くなるので、輸出超過になればドルは暴騰するはず。

単に理由もなくドルが単独で下がっていると指摘しているのみ、単独ではすなわち国内購買力比較ではドルは円より高いのは明らか

▼円高の要因は

預金金利ゼロ、デフレ（実質金利が高い）、どちらも日本への投資を阻害する、だから本来なら円安になっても良いはず。

加えて日本は財政赤字大国、しかるに円高なのは輸出超過以外に考えられない、だから輸入超過になれば円は暴落するはず。

▼金融緩和は輸出超過国ではむしろ消費を停滞させる、適正金利が存在するはず

輸出超過国は一面供給過剰を意味する、金融緩和で合理化投資が進み、すなわち人件費削減、人減らし投資となり、雇用が減り消費も減り経済は停滞するはず。

そもそも低金利でなければ採算がとれないような投資は将来性はなく、生き残りをかけた合理化投資で、人件費削減、コスト低減でデフレの要因ともなる。

その結果の一例が産業用ロボット使用台数は世界ダントツ、だからGDP伸び率より人減らし率が高くなり雇用が増えず消費も停滞する。

※低金利政策は消費者無視の政策

消費にも大きなマイナスで、特に問題なのは、この１５年間の預金金利ゼロ政策で消費者としての国民は多大な損害を被っていることです。

▼個人消費の指標を重視すべき、景気指標は役立たず

輸出でGDPが増えても個人消費が増えない限り、国民には何らの役にも立たないのです、

GDPによる景気指標ではなく個人消費による生活指標で政治を語るべきと思う

▼参考資料

▽米国の電気料

Report Released: September 15, 2010

U.S. Total(Cents per kilowatthour）

２０１０年、 ２００９年

Residential 　 11.32、　 11.42

Commercial 　10.03、 　10.15

Industrial 　　 6.65、 　 6.88

次より

http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html

※「電気料の国際比較」安くするには

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▽対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円

日本＋２６６、

中国＋１６８、

ドイツ＋１１９、

米国−３１５（０８年末）、

英国ー２７、

フランスー６７（０８年末）、

※この傾向が何処まで続くのか、これが問題で、これでは益々ドル安円高になるのは明白

▽従業員１万人当たりロボット使用台数国際比較

日本は１位で３０８台と２位ドイツ１３５台、９位米国５８台、英国３６台に比べダントツである。

だがGDP/人はそれぞれ日本２３位（３４，２５４ドル／人）で先進国最低になっている、ドイツ１９位（４０，０７９）、米国１１位（４５，７９０）、英国１３位（４４，６９３）※ロボット台数は２００２年、GDP/人は２００７年のデータ

http://www.meti.go.jp/policy/robotto/chukanhoukoku.pdf#search

▽「税の集め方と使い方日米比較」

国民の多くは洗脳されている、政治家もエコノミストもマスコミまでも全てで、テレビ報道から明らか

財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい 。

善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します

※これでは消費は伸びませんね

詳細は次より

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

▼デフレ（実質金利が高い）は論理的に円安の方向なのに、逆にデフレは円高の原因だと、経済界の認識に驚き

実質金利は預金金利とは違う（預金金利が高いなら円高になるが）この認識がないのには驚き

デフレでは海外からの投資にも不利になり、預金金利安と同じで円安になるはず、なのに円高、原因は何か

▼NHKの日曜討論で、ローソン社長は「円高の原因はデフレだ」と決めつけた発言に出演者の異論はなかったので経済界の一致した認識と思う

この誤認は大きな問題だと思う。

▼国内だけで見ればデフレで円の価値は上がる。すなわち通貨の単独価値は物価（購買力）で決まる、これが原則

だがこの点では、米国では電気料や高速料金や食料や地価は日本の１／２以下と安い、だから通貨単独ではドルは円よ高いことになる。

▼だがレートでの「ドル安円高」通貨の単独の価値はとは別問題だ、

▼日本は預金金利ゼロ、それに、デフレ、だから日本は投資には向かない、本来なら円安になっても良いはずなのに円高

この円高の原因に政治家もエコノミストも経済界もは見向きもしないことが問題と思う。

▼これも誤認だ、日本の輸出競争力は韓国にも劣っている、だから法人税の引き下げは必要と企業論理を主張していた

だがこんなに円高なのに輸出超過、これから日本の競争力は世界一と言っても良いと思う。

特に重要なことは、法人税引き下げより、高コスト構造を是正すべきと思う、例えば電気料、高速料金を引き下げるべきだ

▼NHK日曜討論景気回復へ経済界代表が激論▽どうする円高▽成長戦略は（10月2４日）

以上はこの放映を見て感じたこと

◆日本人の多くが洗脳されている、逆なデータあったら指摘して下さい

「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い

財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい

※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します

例えば次の7例

▼米国税制（EITC）

課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）

EITCを知らないで税制を語る資格はない、税額控除だからマイナス税が存在する

子供２人の例

▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限

は３２５万円）

▽収入が３５,000ドルでは１,013ドルの差引税還付があり収入は３６,013ドルになる

▽収入が１５,000ドルでは４,716ドルの差引税還付があり収入は１９,716ドルになる

子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

(参考）

※米国の出生率は２．０４と高い

※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。

※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない

▼資産性所得課税

日本では累進課税は給与所得税のみで資産性所得は低率の分離課税

例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、だから資産家は益々資産がたまる。鳩ママさんにも好都合

米国は原則総合課税なので資産家には特例がない限り最高税率（４７．５％）がかかる

▼消費税増より個人所得課税増が先

個人所得税課税負担率、日本は７．６％で１１カ国で最低、他１０カ国全てが２桁、米国は１２．０％、

仮に米国並み負担率なら単純計算で１６兆円税収増になる（０８年）

個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、

(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％（12.0-7.6)＝１６．８兆円となる)

▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低い

▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％

▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）

※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、

▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪、日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

▽公的扶助総額　GDP比　日本０．３％、米国 3.7%、OECD平均２．４％

▽与えられている人数の総人口比　日本０．7%、 米国１０．０％、OECD平均７．４％

(出所）BIZ+PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度』

▼医療費の国庫負担、日米比較

▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％

(参考）軍事費：日本６％、米国１８％

米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）

に６％は国が負担している

http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

▽１人あたり医療費の公的負担(2003)(税金＋保険料）

米国2,503ドル（７２％＋２８％）、日本1,743ドル（１９％＋８１％）

次より算出

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html

▼米国は生活必需品が安いので生活は楽ですね、例えば電位料金は日本の１／２以下ですね

Report Released: September 15, 2010

U.S. Total(Cents per kilowatthour)

２０１０年、 ２００９年

Residential 　11.32、　　11.42

Commercial 　10.03、 　10.15

Industrial 　　 6.65、 　　6.88

次より

http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html

▼以上次より抜粋

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

10.10.21