賃金が適正だったら「GDP/人」は世界一だった
輸出競争力に見合う賃金を払っていたら日本は「GDP/人」で世界一になっていたはず。
賃金も大幅アップしていたはず。
日本は技術も労働の質も世界一だから当然なこと。
日本は輸出超過大国、輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になっている。
（輸入超過国はこの逆ですね）
賃金を上げて輸出減らし「輸出額＝輸入額」を維持していたら労働者の平均年収は１３万円増えたはず。
レートも１５０円（１９９０年時）に維持することができたはず。それで消費も伸び景気も良かったはず。
結果として「GDP／人」は世界一になっていて賃金も１３万円どころか大幅アップしていたはず。
賃金を上げなかったことが諸悪の根源で景気低迷の現実がある。
※１９８１年から３０年間で輸出超過額２６０兆円、年平均８．５兆円で労働者数６２００万人なので労働者１人当り１３万円になる。
▼失われた２０年を取り戻すには賃金の大幅引き上げ以外にない
賃金上げて輸入超過１５兆円を数年続ければ円安になる。
円安になれば日本企業のみでなく海外企業もどんどん日本に移転しくる。
それでまた輸出超過になればまた賃金を引き上げ輸出を減らして１５０円を維持する。
（海外純資産残高は２６６兆円だから、これも円換算で２倍になる）
※所得収支が１５兆円にも膨れ上がった、海外からのキャピタルゲインと言って良いですね。
従って輸入超過１５兆円でも経常収支はマイナスにはならないのです。
▼この２０年やってきた政策は全て裏目に出ている。
公共投資も設備投資も企業減税も所得税減税も消費税増も預金金利ゼロ、それに福祉も切り捨てたが効果がなかったと言える。
それどころか政府の借金が大幅に増えただけ。
設備投資も供給過剰なので合理化投資になり（すなわち人減らし投資）投資が終わると失業者が増える。これ現状ですね。
こんなことより賃金引き上げておけば円高にもならず消費も伸び景気も良かったのです
▼大幅賃上げで海外移転を望む企業はどんどん移転し、移転も賃上げもできない企業は潰れてもいたしかたない。
しかるに政府の対策は対症療法に過ぎず、企業の海外移転防止にやっ気になっているが逆でむしろ海外移転を支援すべきだ。
当座は失業者が増えるので失業保険の増額などは必要になる。
▼政府のやること、景気対策として
「同一価値労働同一賃金」「最低時給１０００円」の法制化、企業の海外移転促進、これに伴い失業者支援として失業保険料の大幅増。
※最善の策として、賃金や労働条件を市場に委ねる「労働力不況カルテル」を提案したい。
「労働力不況カルテル」
▼次善の策として輸出税をかけたら、どうなるか
円安に動き、大して企業の負担にもならないのでは、輸出もそれほど減らないかも、
税率１０％で６．７兆円（１０年の実績）良いことではないか。
なのに企業減税は弊害そのもの、円高につながりますよ。
失われた２０年そのものと同じ政策、企業減税馬鹿げていますよ。
輸出税を失業保険にあてる、１５０円になるまでかける。
１５０円になったらどんどん輸出ができる、日本企業のみでなく海外企業も日本に移転して
くる。
それで輸出超過になれば賃上げして１５０円を保つ。
日本の技術と労働の質は世界一ですよ。だから大幅賃上げが可能で当然な報酬なのです。
（参考）
統
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日
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11.9.30