銀行トラブルでの参考人招致に疑問

今回の参考人招致の目的は何だったのでしょう。疑惑を晴らす目的ではなかったのです。これが問題ですね。それにテレビ放映を見る限り、国会が威張るため、民間人を叱りつけるための招致と思わざるを得ません。由々しき問題と思います。
銀行を評価するのは、損害賠償を含めて、お客や株主でしょう。国会ではないのです。

みずほフィナンシャルグループのシステム大規模トラブルに関して衆議院財務金融委員会は９日みずほホールディングスの前田社長を参考人として招致したのです。
それで社長の退任を促すような詰問的責任追及する場面も見られたのです。法律に違反もしていないのに。驚きです。

銀行でも民間企業です。大規模トラブルですが銀行の経営に関する本質の問題でもなく、人命にも関係なく、単なる一銀行の機械の故障なのです。それに２度とトラブル発生の可能性は考えられないのです。参考人招致の目的は何だったのか。
政治家本人の参考人招致なら何やかにやと異議を唱える政党もあるのに。今回は何の異議もない。可笑しいですよ。与野党とも可笑しいですよ。

それも銀行は復旧途中で全力投球しているのに、参考人招致で復旧が早くなる訳でもなく、むしろ混乱を増すだけでしょう。復旧した後ならまだしも。
与野党に限らず、無神経無責任、お上意識の権化と言わざるを得ません。民間企業の参考人招致なら、むしろ議員関連の疑われている企業を呼ぶべきでしょう。

マスコミもこの参考人招致に一言も批判しない。
マスコミは国家権力の監視役と言えながら、それに現在も個人情報保護法に反対しているのです。国家からの自由を掲げての反対でしょう。

この反対はマスコミだけの自由のためと断ぜざるを得ないのです。
マスコミに猛省を促したい。02.4.10